（写真＝PIXTA）
今年4月よりスタートした機能性表示食品制度。この制度は食品のもつ機能をわかりやすく表示することで、消費者が正確な情報を得ながら製品を選択・購入できるようにすることが目的だ。
この制度はアベノミクスの第三の矢（新たな成長戦略）のひとつであり、消費者の健康意識と食品選択の利便性を高めることを目的として新設された。アベノミクスが同時に推進しているセルフメディケーションの実現に向けて、機能性表示食品が国民ひとり一人の自己健康管理に役立つことを期待されている。
食品の持つ効果を「訴求」できるようになる食品関連業界には歓迎ムードが広がるが、消費者には制度がまだまだ認知・浸透していないのも事実。一つ間違えれば、逆に健康被害にもつながりかねない。
消費者庁によると、6月10日時点での受理された製品は37製品になった。しかし、なかには問題視されている製品もある。
食品の機能性表示制度とは
これまで食品は、特定保健用食品（トクホ）や栄養機能食品以外は、たとえ事実であってもいかなる機能表示（たとえば、「お肌の健康維持に役立ちます」とか「腸の調子を整えます」など）も表示することはできなかった。
だが、機能性表示食品は、加工品やサプリメントのみならず、魚や野菜などの生鮮食品も対象となる。たとえば、「○○県産イワシにはDHAとEPAが豊富なため、心血管疾患リスク低減に役立ちます」といった表示が可能となる。
