（写真＝PIXTA）
納税や社会保険など一体的に管理するために設けられた、マイナンバー制度が今年10月からスタートする。日本年金機構や東京商工会議所の標的型ウイルスメールによる情報流出を受け、政府は国民の情報を守れるのかどうか、改めて注目されている。そこで今回は、意外と知られていないマイナンバー制度について紹介したい。
マイナンバー制度とは
マイナンバー制度は、住民票を有する全ての人に対して、一定の番号(マイナンバー)を付与するものだ。各人のマイナンバーは、平成27年10月以降、市区町村から送付される。マイナンバーが漏えいして不正に用いられるおそれがあるなど、例外的に変更が認められる場合を除いては、一度付与されたマイナンバーは一生涯変わらない。
また、平成28年1月以降、市区町村に申請すると「個人番号カード」の交付を受けることができる。この個人番号カードは、ICチップが組み込まれており、身分証明書として使えるほか、e-Taxでの利用もできるとのこと。
マイナンバー制度のメリット
マイナンバー制度によるメリットは、これまで公的機関などで申告する際、いろいろな書類を添付する必要があったが、それを省略することができるということだ。
実際に運用してみないとわからないところもあるが、行政を効率化することができる。これまでは、各行政機関に提供した個人情報は原則として当該行政機関のみが保有していたが、マイナンバーになることで、各行政機関にある情報が番号で紐づけられることになる。よって国民の負担を減らし、行政コストが浮いた分を別の行政サービスに振り替えることができる。
