(写真=PIXTA)
はじめに
コーポレートガバナンス・コード（以下、「コード」）が6月1日から適用となった。定時株主総会を終えた東証の3月期決算企業にとって、企業統治に関わる喫緊の課題は、コードを踏まえた企業統治の基本方針等の策定・公表と、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書（以下、「ガバナンス報告書」）」の東証宛提出（更新を含む、以下同じ）だろう（1）。
ガバナンス報告書によって、いよいよ各社は、コードの原則に対して、“Comply or Explain”（原則を実施するか、実施しない場合にはその理由を説明するか）を文書で表明することとなる。但し、ガバナンス報告書への記載はコード等適用初年度の経過措置として、定時株主総会の日から6か月間の猶予が認められている（2）。
コード適用開始から8月14日までに、東証1部および2部上場の1,910社が提出したガバナンス報告書を実際に通覧してみたところ、58社が“Comply or Explain”に当たる「コードの各原則を実施しない理由」を既に記載していることがわかった。また、これと併せて新たに要請された11項のコード原則に関する「コーポレートガバナンス・コード原則に基づく開示」（3）についても68社が記載している（4）。この2つの開示は多くの企業で目下、検討段階にあり開示例はまだ少ないものの、「コードの各原則を実施しない理由」は企業実務サイドの関心も高いと思われるため、これに焦点を当てて記載の状況について概観してみたい。
