預貯金に頼った運用で「機会損失」していませんか?

経団連の「ボーナス調査(第1回)」によると、今年の夏のボーナスは7年ぶりに平均90万円台に達するそうだ。昨年夏より2・43%多い91万3106円に達する。3年連続のプラスで、リーマンショック前の2008年につけた93万329円以来の高い水準となる。

ボーナスの使い道といえば、どの調査でも「貯蓄」「ローンの返済」「モノやサービスの購入」というのがベスト3だが、昨年に比べてやや増えたボーナスの使い道は「とりあえず定期預金」と考えている人が多いのではないだろうか。増えた分だけ散財したい、という気分にはなかなかなれないはずだ。実際、金融機関もボーナス支給に合わせて様々なキャンペーンを実施している。

その一方で、確かに定期預金も選択肢の一つかもしれないが、このまま「超低金利」と言われる定期預金にしていいものか、そんな疑問も残る。超低金利時代と呼ばれる期間が長期化し、今では銀行の利息によって定期預金が殖えることを期待する人はほとんどいない。

ある程度まとまったお金が銀行にあっても、そのまま普通口座に放置されている、あるいは満期を迎えた預貯金がそのまま普通銀行に入っている……。そんな人も少なくないはずだ。

いまや、日本が「超低金利」であることは誰でも知っている。夏のボーナス・キャンペーンの定期預金でも1年定期でせいぜい年0.5%程度。1000万円を預けても1年間で税込み5000円程度の利息しか付かない。そもそも自分の預金金利がどの程度なのか、数値すら知らない人が多いはずだ。

こんな超低金利時代に資産運用の手段として預貯金だけでいいのか、という疑問も当然ながらある。アベノミクスによる影響で株式市場は大きく値を上げ、円安も進んでいるが、インフレも進行しつつある。預貯金も含めて資産運用の方法について、再検証してみる必要があるだろう。


賢い資産運用? 迫りくる「インフレ」について学ぼう

なぜ、超低金利は資産運用にとって問題なのか。その答えを知るためには、金利がいかに資産を増やすうえで重要であるかを考えればわかりやすい。たとえば、資産運用の世界でよく知られたものに「72の法則」というのがある。

元本を2倍に増やすのに、どのぐらいの期間や金利が必要なのかを簡単に求められる法則でイタリアの数学者が提唱したもの。「金利(年複利、%)×年数(年)=72」となるところから72の法則と呼ばれる。

たとえば、1000万円を2倍にするためには、現在の日本の預金金利ではどのぐらいかかるかというと、定期預金の大半は最高でも年利0.2%程度。これを72の法則に当てはめると――

金利(%)×年数(年)=72
0.2%×年数(年)=72
年数(年)=72÷0.2=360年

現在の金利水準では360年もかかることになるわけだ。ちなみに、10年で2倍にするためには、「72÷10年=7.2%」。7.2%の高金利で運用しなければならない。現在、アベノミクスの一環として中央銀行である日本銀行が、インフレ目標2%を目指す金融政策を実施している。2%とは言え、資産運用でインフレ分を取り戻すことは大変なことだ。

インフレ率というのは、簡単に言うと通貨の価値が物価上昇分だけ減少することを意味する。2%のインフレ率とは、円の価値が2%減ってしまうという意味だ。

約1000兆円もの財政赤字を抱える日本には、長い間、いずれ財政が破たんして紙幣の価値が暴落し、「ハイパーインフレ」のような事態が訪れるのではないか、という心配があった。ハイパーインフレとは1年間で物価が100倍とか500倍にもなるような凄まじいインフレのことで、かつては日本でも太平戦争直後に経験している。

近年では、アフリカのジンバブエがハイパーインフレに苦しみ、最近になって自国の通貨である「ジンバブエ・ドル」を廃止したことが注目された。通貨が紙くずになってしまうわけだ。

幸いなことに、現在の日本は「外貨準備」も豊富で、世界でも数少ない「債権国」のひとつだ。そういう意味では、ハイパーインフレのような極端なケースは考えにくいが、中央銀行が進めるインフレ政策に対応した資産運用が必要だと考えるべきだろう。

預金だけで、将来の物価上昇に対応するにはかなり無理がある。そこで重要になってくるのが、インフレ率に負けない資産運用であり、そのためにはリスクを分散する「分散投資」が必要になる。


円安時代を先取りする外貨で「分散投資」

問題は、分散投資の方法だが、日本の預金者の大半は「分散投資」には慣れていない。分散投資とは、金融商品には不可欠である「リスク」を最小限に抑えるために考えられた資産運用法だが、たとえばまったくリスクがなさそうな円の預貯金にもリスクはある。そのひとつがインフレに弱いということだ。

インフレに負けないようにするには、高い運用益(リターン)を目指す必要があるが、リターンが大きな金融商品というのは、株式や為替のように価格が揺れ動く「変動リスク」がどうしても伴う。リスクとリターンのバランスが大切なのだ。

たとえば、海外投資ができる金融商品のひとつに「外貨預金」がある。為替変動のリスクを日々受ける金融商品であり、簡単に言えば円高になると為替差損が出てしまう。ところが、その外貨預金がいまなら注目できる。

周知のように、近年の日本は円安が進行しているためだ。アベノミクスが進める「円安政策」、そして政策金利引上げのタイミングを模索している米国との「金利差」の影響などによって、長期的なトレンドとして円安が進行している。

今年のボーナス・キャンペーンでは「円預金+外貨預金」というスタイルで分散投資するのが良いのかもしれない。

たとえば、外貨預金で知られる「シティバンク」を活用するのもひとつの方法だ。シティバンクといえば外貨の老舗として良く知られている存在。「外貨定期預金」をはじめとして、それ以外の外貨運用商品も種類が豊富だ。

マルチマネー口座は、ひとつの口座で通貨別に商品を一元的に取り扱うことができ、米ドルやユーロといった主要通貨はもちろん、日本では取り扱っている金融機関が少ないノルウェークローネ、南アフリカランドといった世界の通貨が揃っている。

シティバンクといえば、様々なキャンペーンでも知られているが、たとえば現在の「2015年 夏のボーナス・キャンペーン」(6月22日~9月30日)では、条件を満たすと「最大5万円のプレゼント」など魅力的な特典付きキャンペーンを実施している。

>>シティバンクのボーナス・キャンペーンについて詳しく知りたいならこちら