（写真＝PIXTA）
内閣府は8月10日、7月の消費動向調査を発表した。消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数（季節調整値）は前月比1.4ポイント低下の40.3となった。悪化は2カ月ぶり。
内閣府は、消費マインドの基調判断について、「持ち直しのテンポが緩やかになっている」から、「足踏みがみられる」に下方修正した。
態度指数は今後半年間の「暮らし向き」など4項目の見通しを5段階評価で聞き、指数化したもの。指標別では4つの意識指標がすべて悪化した。「暮らし向き」が前月比で1.3ポイント低下したほか、「雇用環境」は2.6ポイント低下、「耐久消費財の買い時判断」は1.1ポイント、「収入の増え方」は0.7ポイントとそれぞれ低下した。（ZUU online 編集部）
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