日本マクドナルドホールディングス <2702> は8月12日、2015年12月期の第2四半期決算を発表し、約260億円の四半期純損失を計上した。同社の店舗で提供されたハンバーガーへの異物混入や、いわゆる「マクドナルド離れ」に伴う業績不振が続いている格好だ。

発表によれば、15年前期の売上高は852億8100万円と、前年同期比で約30％減となった。営業損益が約180億円の赤字となった一方で、経常損益も195億3600万円の赤字。さらに、半期の純損益は262億2000万円の赤字という業績に落ち着いた。

同社は、一連の業績不振について「昨年来の一連の食の安全・安心に関する問題の影響により、依然として厳しい経営環境が続き、システムワイドセールスは1720億2500万円と、既存店売上高は27.5％の減少」」と説明した。

また、今回、同社が4月に発表した再建策である「ビジネスリカバリープラン」の実施に伴う投資や費用として、特別損失が発生。同社は、195億3600万円の損失を計上した。同プランでは「よりお客様にフォーカスしたアクション」「店舗投資の加速」「地域に特化したビジネスモデル」「コストと資源効率の改善」を柱としており、店舗再編の実施などが行われてきた。

同社はほかにも、食の安全・安心を実現するための品質管理の強化と併せて、製造工程や品質管理についての疑問や意見をインターネット上で募った上で一般の母親らが店舗や工場を視察して商品の安全性を確認し、視察結果を公開する「ママズ・アイ・プロジェクト」なども推進している。

加えて、同社は、今回の中間決算の発表と併せて、販売てこ入れ策を発表する予定。今後、同販売推進策が、業績改善に結びつくかが、注目を集めそうだ。（ZUU online 編集部）

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