中国のアップルストア
（写真=The Motley Fool)

米アップル株の急落が妥当なものなら、更なる混乱の主因はコレだ。

ここ最近のアップル (Apple) の株価急落が当然起こるべきものだったなら、ここからさらに混乱を引き起こしたものは、同社株の急落の主因と噂されている「あること」だろう。すべては今月中旬、ウォール・ストリート・ジャーナル紙に『アップル、人民元切り下げで「負け組」かー中国の競合に追い風』といった陰々滅々な見出しが掲載されたことから始まった。 だがこのナンセンスな記事をよく読み返せば、投資家は恐らく、同社の今の株価は過小評価されたもので、今が絶好の買い場だと考えるに至るだろう。


アップル最大の顧客

アップルにとって、アメリカはもはや一番の顧客ではない。たしかに今も同社最大の市場ではある。今年4-6月期の同地域での売上高は202億ドルで、同社全体の売上高の約40%を占めた。だが今後、同社成長の大きな牽引役となりうる地域が別にある。大中華圏だ。香港や台湾を含む大中華圏は、同社にとって第2の規模かつ最も急成長している市場で、この市場こそ投資家が期待すべき市場だ。

大中華圏での同社の成長は目覚ましいものがある。今年4-6月期の同地域での売上高は、前年同期比112%増となった。同地域における全スマートフォン販売の売上高が同四半期にわずか同5%増だったことを考えると、この地域での伸びがどれほどすごいかがよく分かるだろう。

大中華圏の次に売上成長率の高い地域は、日本と大中華圏を除くアジア太平洋地域で、同地域は前年同期比で26%増加した。第3位に続いた欧州は同19%増、以下アメリカが同15%増、日本が同9%増となった。

中国市場の混乱で実際に同社が打撃を受けたとしても、その打撃はおそらく同社が「負け組」となるには到底及ばないだろう。最悪の場合でも、中国での成長が減速する程度だと考えられる。 だが仮に中国での成長率が半分になったとしても、中国が最も急成長している地域ということに変わりない。

しかし実際には、中国市場の混乱は同社に全く影響を及ぼさないと見られる。