ニールセンが世界60カ国3万人以上を対象に実施した『第3四半期の消費者景気意識調査』から、「米国の消費者が最も好景気を実感している」という実態が分かった。次いでポーランド、ポルトガル、オランダと欧州圏が強いようで、“欧州経済の柱”とされている英国は16位、ドイツは21位と、国家の経済と消費者の意識に大きなギャップが横たわっていることが明らかになっている。

移民やテロの脅威｣沈む欧州

前四半期より18ポイントもアップした米国。いまだネガティブな要素とポジティブな要素が共存し、9月の消費上昇は8カ月ぶりのスローテンポを記録したにも関わらず、消費者は「過去10年間で最も景気の回復を実感している」という。

ある意味不安要素にあえて蓋をしている感は否めないが、クリスマス商戦が本格的に開始される10月からの消費動向に期待が高まっている可能性も考えられる。

対する欧州はそれ程楽観的な空気ではない。深刻化する難民、移民問題が欧州全体に投げかけている不安の影を、「経済を確実に圧迫する脅威」と見なす国民も多い。またテロ問題なども浮かれた空気を抑制する要因の1つとして数えられるはずだ。

調査結果によると大量の移民、難民が流れこんでいるドイツのような国では、大衆のテロへの懸念が高まっており、「ゆっくりと買い物を楽しめるような雰囲気ではない」といったところだろう。

アジア最高の「回復感」は韓国 日本、スイスは「好景気感」が減少

アジア太平洋圏で最大の「回復度」を感じている国は17位の韓国で4ポイントアップ。次点25位のシンガポール、28位ベトナムという結果に。

バブル崩壊にも金融危機にも動じない中国の景気回復感は、前四半期の36位から不動。スコア面では1ポイントアップしている。

大幅なランクダウンが目立ったマレーシア（59位）や台湾（60位）は、首相の汚職事件、内部紛争などそれぞれの政治情勢を考えれば納得の結果だが、日本（47位）やスイス（42位）など様々な意味で「打たれ弱い」とされている国で、人々の消費意欲が低下している点は注目に値する。

トップ10 東欧から多くランクイン

10位 セルビア
9位 クロアチア
8位 ルーマニア
7位 スロバキア
6位 チェコ
5位 ハンガリー
4位 オランダ
3位 ポルトガル
2位 ポーランド
1位 アメリカ

ワースト10 香港、台湾のランクインは意外？

10位 南アフリカ
9位 インドネシア
8位 フィンランド
7位 ラトビア
6位 フィリピン
5位 チリ
4位 ニュージーランド
3位 香港
2位 マレーシア
1位 台湾

（ZUU online 編集部）