（写真＝PIXTA）
政府系ファンドの地域経済活性化支援機構は11月5日、日本医師会（日医）を発起人とする新会社「日本医師会ORCA管理機構」の設立を公表した。新会社は、日医のシンクタンク日医総研が手掛けてきたオープンソースの電子レセプトソフトウェア「ORCA」を引き継ぎ、電子カルテの普及に向けた基盤として利活用することを目標に掲げている。電子カルテの普及が起点となってどんなことが起きるのか、新会社にどんな期待が寄せられているのだろうか。
電子レセプトから電子カルテ、地域医療連携システムへ
通常、医療機関では、1カ月分の保険診療したものを診療報酬明細書（レセプト）に記載して点検を行い、翌月10日までに、社会保険診療報酬基金または国民健康保険団体連合会（国保連）に提出する。このようなレセプト処理を電算化したシステムが、「ORCA」の主要機能であり、レセプトコンピュータ（レセコン）とも呼ばれている。
電子カルテは、医師法第24条に基づいて医師が患者ごとに作成する診療録を、紙から電子媒体に置き換えて記録・保存したものであり、電子レセプトと連携して利用されることが多い。米国では、1つの医療施設内で利用されるものを「電子医療記録（EMR）」、複数の医療施設にまたがって利用されるものを「電子健康記録（EHR）」、生活者個人が利用できるものを「個人健康記録（PHR）」と呼んでいる。
電子カルテが医療施設の枠を越え、地域へと連携対象を拡大したものが地域医療連携システムだ。米国では「医療情報交換基盤（HIE：Health Information Exchange）」と呼ばれており、医師、看護師、薬剤師など医療機関の専門職と患者が、適切かつ安全に、電子化された患者の生体医療情報へのアクセスや共有を実現し、医療サービスの迅速性や品質、安全性、費用対効果の向上に資するためのシステムである。
医療機関同士で患者情報を共有することによって、再入院や医療ミスの回避、診断の向上、重複検査の削減を実現できる点がICT利活用のメリットだ。
そして地域医療連携システムの連携対象を介護施設まで拡大したものが、地域包括ケアシステムだ。このシステムでは、ICTを介した在宅医療と在宅介護の連携が重要な役割を果たし、バイタルデータ（体重、歩数、血圧など）を日常的に収集するウェアラブル機器やモバイルヘルスなど、モノのインターネット（IoT：Internet of Things）やM2M（Machine-to-Machine）ネットワークの有望領域として期待されている。
