30年後の人口動態を予測した「日本の地域別将来推計人口」は必読

不動産投資を成功させるには、現状の人口動態を把握するだけでなく、人口動態が将来どのように変化するのかを予測することも重要です。国立社会保障･人口問題研究所が、2010年実施の国勢調査をもとに、2010年～2040年までの30 年間の将来の人口を、地域ごとに性年代別に推計した「日本の地域別将来推計人口」を分析してみると、30年先の人口動態を予測することができます。

この資料によれば、日本の総人口（外国人を含む）は長期にわたって減少が続くとのことで、2020年～2025 年以降はすべての都道府県で減少し、2040 年の総人口はすべての都道府県で2010 年を下回ると結論付けています。

また、65 歳以上と75 歳以上の人口は、大都市圏（特に神奈川県と埼玉県）や沖縄県で大幅に増加すると見られており、2040年にその割合が最も大きくなるのは秋田県と予測しています。

東京圏の不動産需要は依然高く、人口流出地域でも投資の機会を発掘

調査結果をまとめてみると、首都圏や三大都市圏などの中核都市への人口集中は、より高まっていることが分かります。長期的な人口動態を見ても、今後も東京圏への人口流入は続くと予想されます。景気回復が順調に進めば、東京圏の不動産需要が増える可能性は、まだ十分にあります。

一方で、人口流出が見られる地域でも生活者の実態を把握することによって、新たな居住ニーズを創出できるかもしれません。いずれにしても、投資対象のエリアの人口動態を見ることは、中長期的な賃貸需給の動向を確認する上で不可欠といえるでしょう。（提供： 不動産投資ジャーナル ）

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