(画像=ZUU online編集部)
【目次】
①霞ヶ関キャピタルIPOの基礎情報
②ビジネスモデル解説（執筆＝株価プレス管理人）【11/2更新】 ※有料会員限定（一部）
③IPOジャパン編集長 西堀敬 氏のコメント 【11/8更新】 ※有料会員限定
- 会社名
- 霞ヶ関キャピタル
- コード
- 3498
- 市場
- マザーズ
- 業種
- 不動産業
- 売買単位
- 100株
- 代表者名
- 河本 幸士郎 ／1973年生
- 本店所在地
- 東京都千代田区霞が関三丁目2番1号
- 設立年
- 2011年
- 従業員数
- 26人 (2018/09/30現在)（平均34.2歳、年収887.2万円）
- 事業内容
- 太陽光発電施設の開発・販売および売電事業、不動産コンサルティング事業、ショッピングセンターの運営事業
- URL
- https://kasumigaseki.co.jp/
- 株主数
- 13人 （目論見書より）
- 資本金
- 170,000,000円 (2018/10/24現在)
- 上場時発行済み株数
- 1,345,600株（別に潜在株式168,200株）
- 公開株数
- 155,000株（公募135,000株、オーバーアロットメント20,000株）
- 調達資金使途
- 太陽光発電施設の取得・開発資金や保育園用賃貸物件の開発資金、その他収益不動産の取得・開発資金
- 連結会社
- 1社
- スケジュール
- 仮条件決定：2018/11/07→3,000～3,240円に決定
- ブックビルディング期間：2018/11/09 - 11/15
- 公開価格決定：2018/11/16→3,240円に決定
- 申込期間：2018/11/19 - 11/22
- 払込期日：2018/11/27
- 上場日：2018/11/28→初値6,240円
- シンジケート ※会社名をクリックすると外部サイトへ飛びます
- 主幹事証券：みずほ証券
- 引受証券：
SMBC日興証券 (SMBC日興証券の詳細記事はこちら)
- 引受証券：いちよし証券
- 引受証券：SBI証券
(SBI証券の詳細記事はこちら)
- 大株主
- 小川 潤之 681,520株 49.43%
- 河本 幸士郎 226,600株 16.43%
- EEIスマートエナジー投資事業有限責任組合 84,000株 6.09%
- 川口 正人 80,000株 5.80%
- 加藤 裕司 53,200株 3.86%
- 山下 幸三 43,200株 3.13%
- 廣瀬 一成 34,000株 2.47%
- 石井 晃 33,600株 2.44%
- (株)トリプル・アイ 28,000株 2.03%
- 鈴木 健仁 15,000株 1.09%
- 業績動向（単位：百万円）売上高 営業利益 経常利益 純利益
- 2016/8 連結実績 874 57 56 56
- 2017/8 単独実績 1,266 116 118 70
- 2018/8 単独実績 4,041 370 342 227
- ロックアップ情報
- 指定された株主は上場後180日目の平成31年5月26日までは普通株式の売却ができず（例外あり）
- 調達額（公開株数×公開価格）
- 5億0220万0000円（155,000株×3,240円）
- 潜在株数（ストックオプション）
- 168,200株
- ビジネスモデル解説（執筆＝株価プレス管理人）
霞ヶ関キャピタル＜3498＞は、「環境・エコロジー」、「ライフスタイル」、「地方創生」の3つの事業領域において事業を展開する企業である。
具体的には、①太陽光発電施設の開発・販売及び売電を行う自然エネルギー事業、②不動産コンサルティング事業、③ショッピングセンター事業の3事業を展開している。
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
■自然エネルギー事業について
同社の自然エネルギー事業は、自然エネルギー発電施設の企画・開発・販売及び自然エネルギー売電事業から構成されている。
自然エネルギー発電施設の企画・開発・販売事業では、太陽光などの再生可能エネルギー発電施設のディベロッパーとして下記を手掛けている。
1. 自治体認可の取得・地権者と土地賃借や売買契約の締結
2. 金融機関等からの資金調達・EPC事業者（※）との工事契約締結
3. 発電施設の投資家への販売
また自然エネルギー売電事業では、太陽光発電施設を取得・整備し自社で発電した電力を固定買取価格制度（FIT）の下で、登録小売電気事業者又は一般送発電事業者に販売している。
※EPC事業者→発電施設建設において、設計（Engineering）・調達（Procurement）・建設（Construction）を含む一連の高低を請け負う事業者
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
■不動産コンサルティング事業について
同社は、収益性不動産（アパート・ホテル・旅館等）の開発のみならず、資産運用コンサルティングの観点から、成長性や社会的意義も踏まえて、賃貸マンションのホテルへのリノベーション等を行い、収益改善・資産価値向上のための施策を立案・実践している。
具体的には投資家に対し付加価値を提供する不動産コンサルティング領域、賃貸マンションなどを取得しリノベーションによってバリューアップを行った上で販売を行う収益不動産売買領域の、2つの領域で事業を展開中である。
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
■ショッピングセンター事業
宮城県柴田郡太田原町にあるショッピングセンター「フォルテSEASON’S WALK FORTE」（2018年9月末時点のテナント数51店舗）の運営を行っている。
同社は信託銀行と不動産信託契約を締結しており、所有権を信託譲渡した信託銀行より、賃借人として賃借（マスターリース）。その後にプロパティマネジメント会社へ転貸し。更に各テナントへ転々貸している。
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
■部門別推移
3部門は下記のように推移している。
① 自然エネルギー事業
2017年8月期 売上高7.2億円、セグメント利益1.4億円
2018年8月期（見込み） 売上高20億円
② 不動産コンサルティング事業
2017年8月期 売上高1.7億円、セグメント利益1.2億円
2018年8月期（見込み） 売上高16億円
③ ショッピングセンター事業
2017年8月期 売上高3.8億円、セグメント利益0.3億円
2018年8月期（見込み） 売上高4.1億円
2018年8月期は3事業いずれも大きな伸びを果たす見込みである。特に自然エネルギー事業、不動産コンサルティング事業については前年同期比で2倍以上の増収を見込んでいる。
■業績推移
2015年8月期 売上高12億円、経常利益1.8億円、当期純利益0.2億円
2016年8月期 売上高9.7億円、経常利益0.6億円、当期純利益0.6億円
2017年8月期 売上高13億円、経常利益1.2億円、当期純利益0.7億円
2018年8月期（見込み） 売上高40億円、経常利益3.4億円、当期純利益2.3億円
2019年8月期（予想） 売上高77億円、経常利益5.1億円、当期純利益3.5億円
2017年8月期までは売上高10~13億円程度の間で推移していたものの、2018年8月期は売上高40億円まで成長を果たす見込みである。
2019年8月期は売上高77億円を予想しており、更なる成長を目指している。また増収効果により増益も予想されている。
■財務状況
2017年8月期末時点で、資産合計19億円に対し純資産合計4.2億円、自己資本比率22%となっている。
不動産を扱う企業としては、自己資本比率22%と比較的厚めの自己資本を有している。
■資金使途
IPOにより5.2億円の資金調達がなされる計画。調達資金の使途としては、
・九州電力管内の太陽光発電で施設2件の取得・開発資金 3億円
・東京都内における保育園賃貸物件の開発 0.5億円
・上記以外は収益不動産売買領域における収益不動産の取得・開発資金
上記が予定されている。
■今後の注目ポイント
