近年は、環境保護や人権保護など社会的課題対策が人々の消費行動にも表れるようになってきている。多くの企業が株主や消費者に向けたメッセージのなかに、SDGsという言葉を取り入れている傾向だ。SDGsのなかでも人々の消費行動に直接影響するものに「エシカル消費」がある。エシカル消費の重要性が高まっている時代においては、経営でもエシカル消費を意識する必要があるだろう。
本記事では、SDGsのなかでも人々の消費行動に直接影響する「エシカル消費」について解説する。
目次
エシカル消費とは？
エシカル消費とは、消費者それぞれが各々の社会的課題の解決を考慮し、課題に取り組む事業者を応援しながら消費活動を行うことをいう。具体的にいうと人や社会、環境、地域に配慮した製品やサービスを選んで購入することで、例えば次のような行動が挙げられる。
・エコ商品や省エネ製品を買う
・リサイクル製品を買う
・障害者支援につながる商品を買う
・フェアトレード商品を買う
・寄付付き商品を買う
・地産地消をする
そもそもエシカル消費の「エシカル（ethical）」には、日本語では「倫理的・道徳的」という意味がある。つまり単に価格や品質、産地、機能性などを購入の選択基準としているわけではない。主に以下のような点にも考慮しながら選択しようという考え方である。
・商品がどのように生産・流通しているか
・製品を製造するにあたり不都合を被る人がないのか など
SDGs視点で見るエシカル消費
エシカル消費に取り組むうえで知っておきたいのがSDGs（持続可能な開発目標）との関係だ。SDGsという言葉自体は、近年多くのメディアで見聞きするため知っている人も多いだろう。「2030年までに持続可能な世界を実現しよう」という世界的な目標のことで、2015年に国連で採択され193の国連加盟国がこれに合意している。
SDGsは、17の分野ごとに目標が設定されており、そのうち12番目の「つくる責任 つかう責任」にエシカル消費が該当する。つまりエシカル消費は、消費者だけに課せられている責任ではないのだ。作る側や売る側の事業者、そして消費者と事業者をつなぐまちづくりを行う側の行政の3者が一体となって社会的責任を受け止め、実現していくべきものである。
消費者
消費者は日常的な消費活動を通して課題の解決に貢献できる立場にある。その際、購入する商品の背景に社会や環境、労働に過度な負担が与えられていないものであるかという観点で商品・サービスを選択する。なぜならエシカルな商品やサービスを選ぶ消費者が増えるほど、事業者もエシカルな商品・サービスを生産・販売するようになるからだ。
行政
行政は人権や環境に配慮したまちづくり、地産地消、消費者教育などの取り組みをする立場だ。例えば、消費者と事業者の協働によるWin-Winの関係の構築、地域の活性化などに取り組む責任がある。
事業者
事業者はエシカルな商品・サービスを供給する立場にある。企業の社会的責任の重要性を認識し、サプライチェーンの透明性向上を図るのが役割だ。またエシカルな商品・サービスを企業競争力の新たな基準とした差別化に努めることが大切である。これにより利害関係者からの信頼感を獲得し、企業イメージの向上につなげることが期待できるだろう。
