2023年9月のM＆A件数（適時開示ベース）は77件と前年を28件下回り、7カ月ぶりに前年比マイナスとなった。前年9月（105件）はリーマンショック前の2008年3月（111件）以来14年半ぶりに月間100件を超える高水準だったことから、反動減の影響が出た形だが、前月比でも18件減っており、ペースダウンが否めない。
一方、9月の取引金額（公表分を集計）は3030億円にとどまった。1000億円を超える大型案件は3カ月連続で途絶えている。大型案件を牽引する海外案件をめぐっては、ここへきての円安の再加速などから、先行きに慎重姿勢が広がるおそれがある。
“貯金”減らすも、年間1000件ペースを保つ
上場企業に義務付けられている適時開示情報のうち、経営権の移転を伴うM＆A（グループ内再編は除く）について、M＆A Onlineが集計した。
1～9月の件数累計は前年比54件増の747件。9月単月で“貯金”を大きく減らしたものの、それでも年間1000件の大台をうかがうペースを保っている。
9月の総件数77件の内訳は買収65件、売却12件（買収側と売却側の双方が発表したケースは買収側でカウント）。このうち海外案件は13件で、日本企業が買い手のアウトバウンド取引9件、外国企業が買い手のインバウンド取引4件だった。
海外案件は1～9月累計で143件（アウトバウンド94件、インバウンド49件）。前年118件（アウトバウンド69件、インバウンド49件）を25件上回り、コロナ前の2019年142件（アウトバウンド110件、インバウンド32件）とほぼ並ぶ。
トップ3はそろって国内TOB案件
金額上位3件には国内企業によるTOB（株式公開買い付け）案件が並んだ。
トップは医療データサービスのJMDCを子会社化するオムロンで、最大855億円を投じて現在31％余りの持ち株比率を50％超に引き上げる。オムロンは血圧計などのヘルスケア機器で得られる日常生活下での健康データを持ち、JMDCはレセプト（診療報酬明細書）、健康診断などに基づく医療ビッグデータを保有する。両社のデータを相互活用し、予防医療や介護予防のサービスを強化する。
オムロンは2022年2月に資本業務提携。これに伴い、ノーリツ鋼機からJMDCの株式30％以上を約1100億円で取得し、持ち分法適用関連会社としていた。
DCMホールディングスは、同業でホームセンター中堅のケーヨーに対して完全子会社化を目的にTOBを実施する。買付代金は最大523億円。DCMは株式約32％を所有するケーヨーの筆頭株主。DCMは2017年1月にケーヨーと資本業務提携し、商品、物流、販促面で連携を進めてきたが、子会社化で一体的な運営を可能にする。
ケーヨーは関東を中心に東北、甲信、東海、近畿地区に「ケーヨーデイツー」の名称で164店舗を展開する。2023年2月期売上高は955億円。一方、DCMは2006年にホーマック、カーマ、ダイキの3社が経営統合して発足。2023年2月期売上高は4768億円で、ホームセンター業界でカインズに次ぐ2位。
DCMは2020年に中堅ホームセンターの島忠を子会社化するためにTOBを始めたが、途中参戦したニトリホールディングスによる対抗TOBに敗れた経験を持つ。
NTTは傘下のNTTドコモを通じて、市場調査大手のインテージホールディングスをTOBで子会社化する。買付代金は最大470億円で、株式51％の取得を目指す。インテージが培ってきたデータ集計・分析、可視化のスキルやノウハウを取り込み、ドコモが持つ「dポイント」クラブ会員約9600万人の顧客基盤から得られる行動データの利活用を促進する。
