世界各国の中央銀行で金融緩和（QE）傾向が強まる中、緩和傾向に拍車をかける動きがまた現れた。
アベノミクスの第一の矢として登場した黒田東彦総裁率いる日本銀行の“異次元”ともいわれる量的・質的緩和はもちろん、米国FRBでも緩和の継続している。ほかにも、スイスフランショックの直後に決定された欧州中央銀行（ECB）の量的緩和も近く開始される見通しだ。
ほかにも、インド準備銀行（中央銀行）やトルコ中央銀行に加えて、デンマーク中央銀行も金利の引き下げを実施するなど、相次ぐ各地の中央銀行による金利の下げあいは、さながら緩和合戦だ。
このほど新たに、シンガポール中央銀行もこの動きに呼応。1月28日に、同銀行は金融緩和を実施するとアナウンスした。日本や米国、欧州をはじめとする非伝統的とされるQEを実施したり、利下げを発表している各国に追随した格好で、金融を緩和させる国がまた新たに広がった。
同中央銀行はこのほど、金融政策についての緊急声明を公表。その中で、シンガポールの2015年のコアインフレ率の見通しを、2、3%としていたところを、0.5から1.5%に引き下げることを明らかにした。欧州などと同様に、デフレの懸念にもつながりかねない物価下落の傾向を指摘した。
発表によれば、シンガポール中央銀行は原油安などによるインフレーションの抑制圧力などを理由に、金融政策を変更。政策バンドや中間値、傾斜が為替レートの目安となるが、同中央銀行は傾斜を緩める。多くの中央銀行が金融緩和を推進する中、アジアのビジネス中心地の一つであるシンガポールも金融政策において同じ方向に踏み出しと言えそうだ。
世界的に金融緩和の傾向が進展している中で、米国FRBだけが利上げを取沙汰されるものの、先延ばしするとの観測も流れている。米国経済の各種統計に米FRBの利上げ時期も影響されるだけに、今後の展開からはまだまだ目が離せそうにない。
（ZUU online）
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