シニア男性
(写真=PIXTA)

「早く会社を辞めて、好きなことだけして暮らしたい」。セミリタイアにあこがれを抱く人は少なくないだろう。ただし現実的には、早期退職して完全に仕事を離れるには一定の資金が必要となる。では、一体いくらあればセミリタイア生活ができるのだろう。


イメージが具体的なほど実現可能性は高く

突然だが、「優雅なセミリタイア生活を送りたい」という人と、「50代まではハワイの○○島で観光テナントの手伝いをしながら週3回ゴルフをして暮らす。その後は伊豆で中古セカンドハウスを買い庭で野菜を育て、釣りをして暮らしたい」という人。どちらが夢を実現できそうだろう。

答えは、より具体的なイメージがある後者である。具体的な生活のイメージがあるほど、暮らしに必要なお金が明確になり、モチベーションも上がるためだ。これは老後のライフプランを立てる際にも通じることで、セミリタイア後のイメージが曖昧な人は、実際にセミリタイアする可能性は低いと思われる。


必要資金を決めるのは「生活費」と「寿命」

では、実際にセミリタイアに必要な資金を計算してみよう。計算式は次の通りである。

セミリタイアに必要な資金=生活費(月額)×12カ月×(セミリタイア後の余命)

資金額を決める要素は「生活費(月額)」と「寿命」の2つだ。実際は、「住居費」次第で資金も変わるが、個別性が高いためここでは除外して考える。賃貸暮らしの人や住宅ローンが残る人はその分資金の上乗せが必要なことを覚えておいてほしい。

「生活費(月額)」は先ほどのイメージ(「どこで」「何をして」暮らすか)が決まれば想定可能だ。セミリタイア後も収入が見込めるならば、その分生活費から差し引ける。セミリタイア後の余命は、厚生労働省の平均余命データを使えばよい。


40歳でセミリタイアをしたいAさんの場合

必要な生活費は月額10万円、40歳でセミリタイアをしたいAさん(男性)について考えてみよう。
厚生労働省の「簡易生命表(平成25年)」によると、40歳男性の平均余命は41・29歳。四捨五入して41歳とすると、Aさんが必要な資金は、10万円×12カ月×41年 = 4920万円となる。

退職金が800万円あり、うち500万円を予備費(医療費や家の修繕費)とすると、4620万円の貯蓄があればセミリタイアが実現できるということになる。資金が不十分でもセミリタイアしたいのなら、収入を増やすか、準備済み資金の範囲で一生暮らせる国を探す、といった考え方もあるだろう。


30、40代退職なら株式投資や不動産投資を

ここでは公的年金を加味していないが、50代以降で年金見込み額が「ねんきん定期便」で分かるようなら、その分として7、8割程度資金から差し引いてもよいだろう。また、30、40代でのセミリタイアを考えている人には、年金を含む収入もぶれやすいため、インフレリスクも考えて株式配当や不動産収入など“お金がお金を生む仕組み”を用意することも考えた方がよいだろう。(ZUU online 編集部)

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