マルチ・クレカ……18・19歳が狙われる？「詐欺」がよく使う3種の誘い文句

成人年齢の引き下げで18歳と19歳が契約できるようになったことから、悪徳業者から狙われやすくなると考えられます。

実は、若者たちを狙った手口には、よくある事例と共通の言い回しがあるようです。どのような事例があり、どんな誘い文句が危険なのでしょうか。

事例１　住まいのトラブル「管理会社の関連で来ました」

進学や就職で一人暮らしを始める際に注意したいのが、「住まい」に関するトラブルです。「管理会社の関連で来ました」といった言葉で信用させるというものです。

本当に住んでいる部屋の管理会社なのか、正規の業者なのかよく確かめずに、換気扇フィルターを売りつけられたり、防カビ工事を契約させられたりといったトラブルです。

何事もその場では契約せず、管理会社に確認しましょう。もし契約してしまっても、クーリングオフの対象となることもあります。

コロナ禍で飲食店などのバイトが減り、友人から誘われたマルチ商法でトラブルになるという事例も、若者の間でよく起こっています。よくある誘い文句は「儲かる」「他のマルチとは違う」など。ついつい話に乗ってしまいそうになりますが、決して儲かる仕組みではありません。

マルチ商法とは商品やサービスを契約し、自分が紹介者となって会員を増やすと紹介料を得られるといったもので、それ自体は違法ではありません。しかし過去には逮捕者も出ているため、注意したい商法です。

友人に誘われても、きっぱり断りましょう。

クレカがらみのトラブルでよくあるのが、お金がないと断っても「クレカで払えばいい」「稼ぎから払える」などという誘い文句で、情報商材や副業の契約を無理に迫ってくるものです。

成人年齢引き下げで18歳からクレジットカードの申込みができるようになりました。クレカ払いを強く勧めてくる業者の話には乗らないことです。クレジットカードの利用についても、あらかじめルールを決めておくとよいでしょう。

文・井手本亜希（ライター）
編集・dメニューマネー編集部