海外向け量販製品の販売促進、パッケージ開発、流通・サービス業向け個別システム開発等を担当。
NEC Systems Laboratory、Inc.（米国カリフォルニア州）駐在後、インターネット関連ビジネスの拡販・コンサルティングマネージャーを経て2001年3月退職。 2001年4月より京都光華女子大学にて教鞭をとる。企業経験を活かしたより実践的なアプローチで教育・研究活動を行っており、関連企業との共同研究等にも積極的に参画している。
日本の金融教育は一歩踏み出したばかり
ーまずは先生のご経歴について伺ってもよろしいでしょうか？
阿部一晴教授
私は根っからの大学教員ではなく、以前は民間企業で情報システム開発や関連のコンサルタントをしていました。その後転職し、現在の大学に移りました。
専門は経営情報で、当初はメディア情報専攻で情報系を中心に教えていました。現在は、キャリア形成学部で経済・経営等の社会科学系も教えるようになりました。金融ビジネスという授業も担当しています。
ー金融ビジネスの授業を担当されているのですね。高校生まで金融教育が義務化されたお話は、すでにご存知でしょうか？
阿部一晴教授
金融教育が国家戦略の一部となってきている話ですね。
ーそのとおりです。金融教育が国家戦略の一部となったことについて、先生の率直な感想を伺いたいと思います。
阿部一晴教授
確かにこれまで日本では遅れていたことなので、良い取り組みだとは思いますが、少し唐突な感じがします。
そもそも金融教育が全体の戦略の中でどのような意味を持っているか、まだはっきりと見えてこないというのが率直な感想です。
ーどのような点に問題を感じたのでしょうか？
阿部一晴教授
岸田総理の発言をきっかけに、国家所得倍増や「貯蓄から投資へ」の議論が始まったと思います。しかし、私には「自分の財産は自分で増やしてください」と、国が国民に責任を押しつけているだけのように感じます。
金融は社会や経済にとって血液のようなものです。お金が健全に回らないと、社会全体の健康が損なわれます。ところが、現状では投資にばかり焦点が当てられ、全体像が見えにくいように感じます。そうではなく、国民一人ひとりが社会や経済の全体像に関する知識を持つことが大切です。
アメリカでは、2000年代頃からは金融教育の普及が国家戦略として進められており、子供の頃からお金について学ぶことが一般化しました。アメリカが20年間にわたり進めてきたことを、日本が短期間ですぐに意味のあるものとして実現するのは難しいのではないかと思います。