2016年12月19日に公表された日本銀行の資金循環によると、家計の外貨預金は約5兆円、外国証券や外国投資信託を含む対外証券投資は約19兆8,000億円である。家計の金融資産の合計が約1,752兆円であることを考えると、外貨建て資産投資の割合は低い。
しかし、外貨建て資産をポートフォリオの一部に組み込むメリットは大きい。ここでは、外貨建て資産を持つべき理由について解説していく。
外貨建て資産を持つべき3つの理由
外貨建て資産を持つべき理由を考えてみたい。
1. 選択肢が大幅に広がる
例えば株式投資という観点から考えてみよう。日本証券取引所の発表によると、日本の株式市場に上場している企業は全部で3,536社（2017年2月10日現在）である。それに対して、米国のニューヨーク証券取引所とナスダック市場の上場企業数だけでも5,000社を超えている。外貨建て資産に目を向けるということは、銘柄選定の選択肢が増えるということである。
世界の株式時価総額に対する日本株式のシェアは約7％であり、日本だけに絞った銘柄選定は、世界のほんの一部しか見ていないといえるだろう。もちろん、株式のみならず、債券、為替、不動産といった他の資産に関しても同様のことが言える。投資先の候補に海外を加えることで選択肢の幅が大きく広がる。
2. リスクを分散しながらリターンを追及できる
株式や国債などの投資をする場合、自分に適したアセットアロケーション（資産配分）を行い、分散投資によるリスクの軽減効果が期待できる。日本国内の資産にのみ投資すると、運用成績は日本の経済情勢に左右される。
その一方、さまざまな国の資産に投資していれば、ひとつの国の経済状態が悪くなった場合でも、他の国でカバーできる可能性がある。カントリーリスクや為替リスクを加味する必要はあるが、投資先の国を分散することにより、リスクを分散しながら目標のリターンを追求することができる。
3. 購買力の低下を回避できる（インフレヘッジができる）
現状の日本は資源に乏しい国であり、小麦や大豆などの農作物から石油や鉄鉱石などの鉱物資源まで輸入に頼らざるを得ない。海外からの輸入依存度が高いと、円安時に購買力が低下し、相対的に輸入物価の価格が上昇する。外貨を含めた資産構成をすることで、購買力の低下を回避することができる。
言い換えれば、インフレーションが起こった際のリスクヘッジができるということだ。
円安でも海外資産を持つべきと考える人の思考
日本の財政を掘り下げて考えてみたい。財務省の統計によると2016年度末の公債残高は約838兆円の見込みで、国民1人当たり約664万円となる。2016年度一般会計税収予算額が約58兆円であるため、公債残高は一般会計税収の約15年分に相当する計算だ。
アベノミクス始動後、ドル円為替レートは大幅に円安に振れた。上記の現状を踏まえると、中長期的に日本円の価値が下落する可能性もある。特に富裕層の間で、海外に資産を移したり、海外移住をしたりすることが増えているのは、このような背景も関係しているだろう。
外貨建て資産も選択肢のひとつに
外貨建て資産を持つ3つの理由を解説してきたが、誰にでも向いている運用方法というわけではない。外貨建て資産は一般的に、日本の資産に比べて情報を取りにくく、為替リスクやカントリーリスクも存在するからだ。
しかし、前述の通り日本は、世界経済のなかの一部にすぎない。結果的に日本国内の資産で運用するかたちになったとしても、海外に目を向ければ、よりたくさんの選択肢があるということを考慮したうえで資産運用を行って頂きたい。（提供： みんなの投資online ）
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