近年、富裕層に対する課税強化が国際的にも国内的にも進んでいる。いわゆる「パナマ文書」の公開によって、タックス・ヘイブンを使った節税が「税逃れ」として厳しい目が向けられるようになり、日本の国税庁も富裕層にターゲットを絞ったプロジェクトチームを作り、資産の海外移転などに目を光らせている。こうしたこともあり、「スイスに資産を預ける」と聞くと、何かやましいお金、運用で一儲けしようとしている人のお金というイメージを持つ人が多いのではないだろうか。
こうした見方に対し、「リスクの高い日本から海外に資産を避難させるのは当然。決して脱法行為などではない」と異を唱えるのが、T&TFPコンサルティング社長の髙島一夫氏。日本や海外の金融機関に勤めたあと、スイスのプライベートバンクの取締役となった経歴を持ち、現在は、日本の資産家とスイスのプライベートバンクの仲立ちをするエクスターナル（外部）・マネジャーをしている。また、2015年には「なぜ、富裕層はスイスにお金を預けるのか？」（髙島宏修氏との共著、総合法令出版）という本も出している。そんな髙島氏に、『「日本リスク」から資産を守る』と題して、話を聞いた。
第7回は、「プライベートバンクの利用者の実例」と「プライベートバンクに向いていない人」について。（聞き手：押田裕太）
プライベートバンクを利用している人とは
――実際、日本人でプライベートバンクを利用されている人は、どのように資産を運用しているのでしょうか。差支えのない範囲で教えてもらえますか。
基本的に本業が忙しい方々なので、運用に関しては「お任せ」が多いです。税理士の人は運用分をしっかり申告して納税していますよ。運用成績がよいので、納税したとしても国内で運用するより資産が増えていくことが分かっているのです。こうした人たちは、決して欲張らず、大きく増やすより、まず資産を保全したいという考えが大きいです。
また、リタイアして、運用益を老後の生活費に充てるために預けている人もいます。仮に2億円を預けて、年5%の運用益をあげていれば、年間1000万円になります。これだけの額があれば、優雅な老後を過ごせるでしょう。
――積極的に増やしていきたいという人も、当然いますよね。
国際的な特許を有するコンサルタントで、元手資金1億円を3億円に増やした人がいます。現役でそれなりの収入もあったので、積極的な運用も可能だったのでしょう。プライベートバンクからファンドを勧められると、ポートフォリオを組み替えるのではなく、新たに資金を積み増して、新しいファンドの運用を始めるというスタイルでした。将来的には、基金を設立して社会貢献をしたいという夢をお持ちの方です。
──プライベートバンクを利用している人は、どのくらいの年齢層が多いのでしょうか。
やはりさまざまな年代の人がいますね。若い人はやはり、積極的に運用したいという人が多いですかね。一方で、ある程度年齢が高くなると、年金代わりのようにお金を受け取りたいといった要望が増えますかね。さきほども少し紹介しましたが。たとえば5億円あれば、運用利回り7％くらいで年間3500万円です。そういうニーズは多いですね。
プライベートバンクに向く人、向かない人
――逆に、プライベートバンクに向いていない人もいますか。
