前回、
不動産の夜明けは本物か？〜直近の相場上昇要因のまとめと今後のポイント〜
にて、直近の不動産相場の上昇についての話題をお届けしました。
本日は不動産についての話題の続きとして、不動産上昇の関連銘柄についてのまとめをお届けします。
※なお本稿は、三菱UFJモルガンスタンレー証券の投資ストラテジスト藤戸則弘氏の レポート を参考にしています。
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◉不動産相場上昇の理由、世界的な流動性の拡大
前回の記事では、主にアベノミクスや2013年以降のオフィスビルの供給減少など国内に由来する事柄を不動産相場上昇の理由としてお伝えしました。
ただ、今回の相場上昇には、世界的な不動産熱が過熱化していると言う別の側面もあります。
現在、米国の連邦制度準備理事会の金融緩和体制はバーナンキ理事長を中心に盤石と言われています。また、バーナンキ理事長の直近の発言は量的緩和に対して好意的なものが目立っています。そして欧州も、ギリシャ危機以降不安定な状況にあるものの、継続的な金融緩和の見通しも立ち始めてきました。
その様な状況の中で、日本でもアベノミクスによる金融緩和体制が加わり、世界的な金融緩和の流れが加速してきたと言えそうです。
日本国内では、直近の株高はアベノミクスの手柄という評価が一般的ではありますが、その他にグローバルな資金流動性の拡大（リスクオン）という観点も持つべきでしょう。
◉割安感から志向される東京の不動産と関連銘柄
膨大なグローバルマネーは株式にも向かいますが、不動産も格好の対象となります。
日本の話とは少し異なりますが、例えば香港の不動産マーケットは規制の厳しい中国本土と異なり、海外投資家のマネーが流入しやすい土地柄です。その為、香港の代表的な住宅指数である「中原城市領先指数（CCL）」は、2003年8月安値の31.77から、今年はすでに120以上にまで上昇しています（3月27日現在）。
そして、このような香港の不動産バブルを経験したホットマネーにとって、東京の不動産は優良な物件が割安価格で放置されているという魅力的な状況に映ります。
海外勢にとって、REITなども購入の対象となるのでしょうが、膨大な含み資産（土地）を持った企業の株式、特に東京の中心5区（千代田・港・中央・渋谷・新宿）に不動産を保有する企業の株式も大きな注目を集めています。
参考：
シンガポールの不動産事情
