海外のプライベートバンクではいったい何が行われているのか。
(画像=bee/PIXTA、ZUU online)
長谷川建一
長谷川建一
国際金融ストラテジスト<在香港>、Wells Japan Holdings 取締役兼CFO
京都大学法学部卒・神戸大学経営学修士(MBA)。シティバンクグループ日本およびニューヨーク本店にて資金証券部門の要職を歴任後、シティバンク日本のリテール部門やプライベートバンク部門で活躍。2004年末に東京三菱銀行(現MUFG銀行)に移籍し、リテール部門でマーケティング責任者、2009年からは国際部門に異動しアジアでのウエルスマネージメント事業戦略を率いて2010年には香港で同事業を立ち上げた。その後、2015年には香港でNippon Wealth Limitedを創業、香港金融管理局からRestricted Bank Licenseを取得し、一から銀行を創り上げた。2021年5月には再び独立し、Wells Japan Holdings Limitedを設立。香港証券先物委員会(SFC)に証券ライセンスを申請し、香港保険監管局(IA)からは保険代理店ライセンスを取得するなど、アジアの発展を見据えて、富裕層向けに金融サービスを展開する金融グループを立ち上げている。

国やサービスを提供する金融機関によっても異なるが、海外プライベートバンクの最低ロットは近年上昇し、日本円にして少なくとも3億円以上と言われている。富裕層だけの特権とされるプライベートバンクでは、いったいどのようなことが行われているのか? 外資系銀行のプライベートバンク部門で活躍した経験を持つ長谷川建一氏が、香港からこの連載をお届けする。現在、長谷川氏は、香港で富裕層向けの金融グループ創設に取り組んでいる。

目次

  1. そもそもプライベートバンクとは?
  2. 資産運用に留まらないテーラーメードなサービスを提供
  3. 特に資産管理・保全について、サービスの幅が広い海外のプライベートバンク
  4. 海外プライベートバンクの最低ロットはいくらから?
  5. 海外プライベートバンクとのコンタクトの取り方
  6. 口座開設にはどのようなステップが必要で、審査はあるのか?

そもそもプライベートバンクとは?

プライベートバンクは、顧客からの最低預け入れ金額が設定され、一定以上の資産を有する富裕層向けに特化したサービスを提供する金融機関を指す。顧客の資産を預金として預かるにとどまらず、資産の運用を行い、資産の保全や将来の承継に備えて対策や手続きを取ることまで行っている。

もともとは、欧州の富裕層や貴族の資金逃避地であったスイスで、資産運用の知識と実績を持つ専門家や富裕層が合資・合名会社を作り、当該会社の財産を運用するにあたって、連帯して無限責任を負ったことが、プライベートバンキングの始まりと言われている。

当時のプライベートバンクは、富裕層家族、または複数の家族が共同で所有する無限責任の形態が多かった。富裕層家族のためのブティーク型の銀行と言ったほうがわかりやすいかもしれない。広く世間一般に対して預金や貸し出しのサービスを提供する銀行とは、成り立ちからして異なる。

そののち、金融機関の発展や金融規制の枠組みの変化とともに、有限会社化や株式会社化、株式公開などが進行し、2014年の銀行法改正により、無限責任のプライベートバンクという形態は消滅したが、本質がそこにあることを理解しておいたほうがいいだろう。

こうした成り立ちがゆえに、プライベートバンクを利用するに長けた欧州の富裕層家族は、何世代にもわたって、1つのプライベートバンクに全財産を任せ、取引を続けることが一般的だ。プライベートバンクは、顧客である富裕層家族の資産状況をすべて把握したうえで、家族の歴史や将来像を含めて理解して、目的に沿った資産運用やそのほかの提案を行っていく。まさに至れり尽くせりのサービスを提供するのがプライベートバンクなのだ。

資産運用に留まらないテーラーメードなサービスを提供

プライベートバンクが提供するサービスは、大きく分けて、資産運用(ウェルスマネージメント)と資産管理・保全(エステートプランニング)に別れる。前述のようにプライベートバンクの成り立ちが、富裕層家族の資産の長きにわたる承継であることから、この2つは車の両輪であり、片方だけで満足する顧客は少ない。

短期間で高収益を上げる運用が実現できたとしても、その収益に高い税率が課されてしまえば、手元に十分な果実が残らないし、相続が発生して資産が減少してしまえば大きなダメージとなってしまう。資産は、効率的・効果的に運用され、合理的・合法的に承継されて行かなければならないのだ。

管理対象となる資産は富裕層家族の資産全体であり、その多岐にわたる資産の管理に携わる専門家も必要とされる。この点が、一般の銀行との決定的な差異であり、金融資産運用だけではなく、財産や事業の継承、居住国での生活のための財産管理、財産を管理する国での管理や信託設定、果ては慈善活動支援などまで含むことある。

特に資産管理・保全について、サービスの幅が広い海外のプライベートバンク

日本国内のプライベートバンクでは、日本の規制に従って金融サービスが提供される。日本でプライベートバンクを標榜する金融機関も当然、日本の金融業の規制下で、日本の金融機関として認められた商品やサービスを提供することになるわけだ。日本のオンショアバンキングの規制を受けるので、日本語での説明が行われることはもちろん、必要な書類も日本語で作成され、規制に適合する様々なステップが踏まれることになる。