個人年金保険の受け取りにかかる税金は？計算方法も解説

個人年金保険の年金受け取りで贈与税が発生する場合の計算方法

契約者と受取人が異なる場合は贈与税が発生する。贈与税の場合は所得税や住民税とは計算方法が異なる。

贈与税は年金の受給権評価額をもとに計算される

贈与税の対象になるのは受取開始時点における年金の評価額だ。評価額は以下のいずれか多い額だが、解約返戻金か一時金のどちらかになるのが一般的である。

解約返戻金の額
一時金の給付を受けられる場合は一時金の金額
予定利率等をもとに算出した金額

贈与税の計算では基礎控除として110万円があるため、評価額から110万円を差し引いた金額に税率を乗じて計算する。税率は2種類あり、夫婦間の贈与や親から未成年の子への贈与には「一般贈与税率」を使用し、親や祖父母（直系尊属）から20歳以上の子・孫などへの贈与には「特例贈与税率」が使用される。個人年金保険においては「一般贈与税率」の適用が多いだろう。

基礎控除後の課税価格	税率	控除額
200万円以下	10％	−
300万円以下	15％	10万円
400万円以下	20％	25万円
600万円以下	30％	65万円
1,000万円以下	40％	125万円
1,500万円以下	45％	175万円
3,000万円以下	50％	250万円
3,000万円超	55％	400万円