銀行・証券業界から大学教授へー経験を活かし教育の場へ
ー佐々木教授のご経歴について教えてください。
佐々木教授：
1982年に大学を卒業後、北海道拓殖銀行に入行しました。営業店勤務以外は国際部とベルギーの現地法人、その後ロンドンの証券現地法人に移り、4年半程海外で勤務しました。帰国後は、マーケット部門の証券投資室に在籍していました。
その後、債券営業室で債券を売る側になり、拓銀で証券子会社ができたため、そこに移りました。銀行員生活の半分以上はマーケット部門を担当し、ファンドマネージャーや証券マンといったbuy-side、sell-side両方の仕事も経験しています。
拓銀破綻後、38歳になる直前に、千葉に家を買っていたというご縁で千葉銀行にお世話になりました。資金証券部門に配属され、その後は本部でプライベートバンキングのコンサルティング業務を担当しました。法人部で投資銀行業務、ストラクチャードファイナンスを立ち上げ、副部長に昇格し、みずえや馬橋の支店長、市場業務部の部長などを経験しています。
銀行の定年後は「ちばぎんリース」の監査役を務め、その後は「ちばぎんキャピタル」の社長として、未公開株やファンドの運営を行いました。現在は敬愛大学経済学部に在籍しています。
「国が明るいビジョンを示す」マクロの金融教育を目指して
ー「金融教育は国家戦略」という金融庁の提言について率直な感想をお聞かせください。
佐々木教授：
日本は今や成熟した投資立国であるため、金融教育の始動はむしろ遅すぎたという印象を持っています。「お金について考えるのは卑しいもの」というイメージを抱く日本人も多いため、そうしたマイナスイメージを払拭することが必要です。投資に必要な知識、特にiDeCoやNISAといった非課税制度を周知することが重要です。
基本的に、金融教育を国家戦略と定める方針には賛同しています。一方で、老後資金不足などの問題を取り上げ、「投資しなければいけない」と危機感を煽ることには違和感があります。現在、国民の金融資産の半分以上を預金が占めており、貯蓄が投資になっていないことには相応の理由があります。日本経済や株式市場が低迷する状況下では、個人にリスクを負わせる投資だけを推進することはできません。
直近30年には日本経済の閉塞感を感じます。バブル崩壊による失われた10年はまだしも、20年、30年が経過しても高値を更新できない国の株価には失望を覚えます。貯蓄から投資に移行することが謳われていますが、高齢者が資産の大半を保有している状況は簡単ではないでしょう。この現実を直視し、個人への金融教育だけではなく、国家戦略、成長ビジョンを総合的に考える必要があります。
例えば、首都圏への人口集中を見直し、地方の人口流出の歯止めとなる、保育、教育、医療、介護など社会インフラ産業で雇用を確保するために、賃金水準や労働条件を大胆な施策で解決する必要があります。介護費用が社会保険から徴収されているのになぜ少子化対策の財源を第3次ベビーブームが来なかったときに議論しなかったのでしょうか。今になって子育て予算をどこから確保するのかが議論の的となっています。国が子育て予算の財源を明確に示し、社会全体で少子化対策を行う覚悟が必要です。当事者に単に金をばらまくだけではなく、若者たちが将来に対して希望を持てるような環境を整えることが重要です。
金融教育は、個人に対する教育だけでは不十分です。国全体が明るいビジョンを示し、大胆な施策を打ち出すことが求められます。停滞している現状を打破するためには、個人教育と同時に経済の立て直しに向けたマクロ的な取り組みの両方が必要です。