日本の金融教育は世界の先進国と比べると遅れている
- はじめに、先生のご経歴について教えてください。
植林教授
現在、椙山女学園大学の現代マネジメント学部で学部長を務めています。もともとアカデミアの世界にいたわけではなく、約30年間実務家としての経験を積んできました。1982年に大学を卒業し、日本銀行に入行しました。金融機構局や調査統計局、経済企画庁への出向、営業局、神戸支店での勤務などを経験しています。主に信用秩序の維持や金融機関の調査といった業務に長く携わってきました。
神戸支店に勤務していた時には、阪神・淡路大震災に遭遇しています。神戸の手形交換所を一時的に止めたり、金融特例措置の発出などの対応の一端を担いました。その後、整理回収銀行に改組されることが決まっていた東京共同銀行の総務課長として出向し、破綻金融機関の受け入れスキームの企画などを担当しました。
日本銀行法が改正された1998年には、日本銀行に戻り審議委員(役員)である中原伸之さんのスタッフを務め、金融政策決会合に提出する議案の策定などに携わりました。当時の審議委員には現在総裁に就任されている植田和男さんもおられました。
その後、山形事務所の所長や調査統計局の主幹を経験したのち、2016年に自ら希望して現在の椙山女学園大学に移りました。現在、椙山女学園大学に在籍して7年目を迎えています。
- 日本銀行時代からの詳しいお話をありがとうございます。続いて質問です。「金融教育は国家戦略」という金融庁の提言がありますが、こちらに関する感想をお聞かせください。
植林教授
私が理解する限り、日本の金融教育は世界の先進国と比べると遅れています。その理由のひとつは、2008年のリーマンショック後の金融教育です。この危機は、信用度の低い人向けの住宅ローン（サブプライムローン）を証券化し、それが価値を失うことで発生しました。リーマンショックの背後には、住宅ローンを利用する人々の金融知識不足がありました。それ以降、欧米諸国では金融教育が進んでいます。一方、日本では、まだ十分な金融教育が行われていないのが現状です。
現在の金融情勢を見ると、金融規模が実体経済を上回り、その差は年々拡大しています。日本はかつてのような大幅な貿易黒字国ではないため、金融資産を通じて収益を上げる必要があるものの、課題も多く抱えています。若者をはじめ、リスクの取り方や資産の分散方法について理解していない人が多いことから、金融庁や政府、日本銀行が積極的に金融教育を推進すべきだと考えています。
現状では、日本の学校や若者、さらには高齢者に対しても、適切な金融教育が行われていない状態です。数年前の学習指導要領の変更で金融の取扱いが増えましたが、まだ十分ではありません。受験勉強が中心となる教育現場では、先生たちも金融教育の取り組み方に悩んでしまうでしょう。しかし、人生100年時代と呼ばれる現代において、豊かな生活を送るためには金融教育が欠かせません。
- 椙山女学園大学の金融に関する教育カリキュラムは、どのような内容となっていますか？
植林教授
椙山女学園大学では、「金融」「金融政策論」「現代金融論」「ファイナンス基礎」といった科目を提供しています。学年や段階に応じてシームレスに学べる環境が整っている点が特徴です。私立大学であることから、フィナンシャルプランナーの養成を目的とした科目や、資格試験に対応できるカリキュラムも提供しています。
ほかにも、金融庁との提携講座である金融リテラシー講座が存在します。金融庁から講師を派遣してもらい、私自身もいくつかの講義を担当している状況です。また、証券実務に関する知識も重要と考え、野村証券の寄附講座も実施中です。
金融庁との提携講座である金融リテラシー講座は、2017年度からスタートしました。東海地区の中では、椙山女学園大学が最初に本講座を開始しています。金融教育に対する取り組みは、熱心にしているほうだと思います。