最新NEWSから見る社会人における金融教育ニーズの高まり
ベンチャーサポートグループ株式会社（https://vs-group.jp/ ）が実施した「新NISAの活用と投資に対する意識に関する調査」によると、 社会人で投資に関する金融教育を受けたい人は76.6%とあり、職域における金融教育のニーズの高まりを示していると言えます。
金融教育を受けたことがない人に「投資に関する金融教育を受けてみたいと思いますか？」と質問したところ、投資に対して積極的である人（325人）のうち、8割近くが「はい（76.6%）」と回答した。一方、投資に対して消極的である人（474人）のうち、「はい（30.2%）」と回答した人は3割にとどまった。
参照：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000065.000102050.html
弊社（株式会社ZUU）の取り組み
弊社（ZUU）は企業様のみならず、東京都教育委員会よりご依頼いただき、 都内の小中高生への金融教育プロジェクトも取り組ませて頂いております。
昨今、複数の上場企業様などからセミナー開催依頼を頂いている背景、 並びに大手保険会社様より協業のご依頼を頂き、開催に至っている理由につきまして、弊社の分析では下記の通りでございます。
●岸田政権「金融経済教育推進機構(仮称)」の発足による「金融教育」の強力な推進
参照：https://www.tr.mufg.jp/shisan-ken/pdf/shisan_keisei_19.pdf#page=6
●その推進の場として大手上場企業職域が注目され、踏み込んだ対応を求められると予想される大手上場企業
●一方、従業員に対する金融教育は単なるコストではなく「社会的意義」「従業員エンゲージメント向上」に繋がるというデータがある
参照：https://www.tr.mufg.jp/shisan-ken/pdf/shisan_keisei_19.pdf#page=13
●上記より、「福利厚生制度の活用方法案内」「企業DC制度の教育義務の一環」「人材確保・企業競争力の維持向上背策」など各企業様が関与方針を定めて弊社セミナーを活用しはじめている、と考えております。
お問い合わせ
職域・学校での金融教育に興味をお持ちの方は下記にお問い合わせください。
・問い合わせ先：https://zuuonline.com/education/contact