「手取りが少ない」と感じた高額所得者が考えたい節税対策6選

高額所得者にとって、多額の税金の支払いは悩みの種です。収入が増えても手取りが思うように増えないことに落ち込む人も多いのではないでしょうか。しかし、所得税率が高いことは節税においては有利に働きます。今回は高額所得者に人気の節税対策を詳しく紹介します。

高額所得者ほど効果が大きい？所得税の仕組みを活用した節税対策4選

(画像= beeboys/stock.adobe.com)

所得税は、収入から所得控除を差し引いた課税所得に所得税率をかけて計算します。所得税率は所得が大きくなるほど高くなります。そのため、高額所得者ほど大きな節税効果が得られるのです。

例えば40万円の所得控除を適用した場合、所得が200万円なら所得税率は10％、節税効果は約4万円（40万円×10％）です。一方、所得が4,000万円超であれば所得税率は45％、節税効果は約18万円（40万円×45％）です。

高額所得者の多くが悩まされる税率の高さは、節税対策をするうえでは効果的に働くのです。まず、高額所得者ほど効果が大きくなる所得控除・税額控除を4つ紹介していきます。

iDeCo（個人型確定拠出年金）は将来への備えをしながら節税もできるという優秀な私的年金制度です。iDeCoの魅力は支払った金額の全額が所得控除の対象になることです。自営業なら年間81万6,000円、サラリーマン（会社に企業年金がない場合）なら年間27万6,000円が控除の上限です。

また、iDeCoの運用益は非課税なので、定期預金や投資信託と比較して運用効率がいいこともメリットです。さらに年金や一時金として受け取る際には公的年金等控除や退職所得控除を適用できるため、受取時の税金を気にする必要もありません。

万一の場合や病気の場合に備えて、家族のために保険をかけている人も多いのではないでしょうか。生命保険料控除を適用すれば、支払った保険料の一部を所得から控除できます。生命保険料控除は最大12万円まで適用できるので、控除枠が空いているなら貯蓄性の高い保険への追加加入を検討してもいいかもしれません。

家族がいる世帯が意外と見逃しがちなのが医療費控除です。自分や家族の合計医療費が年間10万円を超えた場合に適用できます。医療費には、窓口負担金はもちろん、移動にかかった公共交通機関の交通費や治療のための市販薬の購入代金なども含めることができます。

ただし、健診や予防接種など治療以外を目的とした支出は対象とならないため、注意しましょう。

ふるさと納税とは、自分の好きな自治体を選んで寄付をすると、寄付した金額が所得税・住民税から控除される制度です。税金にしろ寄付にしろお金が出ていくことは変わりませんが、寄付することでさまざまな特産品が受け取れます。

米などの生活必需品をふるさと納税でまかなう家庭や、年末に子どもと一緒に返礼品を選ぶ家庭も増えるなど節税以外のメリットも生まれます。高額所得者ならではの楽しみともいえるので、ぜひ活用を検討しましょう。

節税するうえで、所得控除や税額控除を活用することは非常に効果的です。しかし公的な制度であるがゆえに上限が定められており、それを超えた節税効果を期待することはできません。

制約に縛られずに節税したい高額所得者に人気の節税対策が、「不動産投資」です。不動産投資では節税とあわせて資産形成も実現できるのが魅力です。

不動産投資をした場合、家賃収入・必要経費・利益を計算して確定申告をすることになります。必要経費には、情報収集のための書籍代や情報交換をした際の食事代も含めることができます。そのため、工夫次第で家賃収入にかかる税金を安く抑えられるでしょう。

また、不動産投資をすることで、財産を現金で保有しているより相続税上の評価額を下げることができます。節税しながら資産形成し、相続税対策にもなることから、不動産投資は高額所得者に根強い人気があります。

所得税の計算方法には、総合課税と分離課税の2種類があります。総合課税には事業所得や給与所得などが該当し、すべての所得を合算したうえで所得税率をかけて所得税を計算します。所得が大きくなるほど税率が高くなり、最大45％もの高い所得税率が課されます。

一方、他の所得とは分けて常に一定の税率をかけて計算する所得もあります。代表的なものは、株式の配当金や譲渡益、土地建物の譲渡益などです。株式の配当金や譲渡益の場合、税率は20.315％です。

所得が少ない場合は総合課税が有利ですが、高額所得者は分離課税のほうが税率が低くなることがほとんどです。そのため、株式投資をして資産を分散し、配当金にかかる税金を節税するのも一つの選択肢です。