「一般NISA」「つみたてNISA」とは？口座開設前に知っておきたいメリット・デメリット

2020年春の世界的な経済変動により株式市場が大きく下落した後、証券口座開設数のペースが上がっているようです。これから投資を始めようと思っている人は、口座開設時に「NISA」の文字を目にすることが多いでしょう。

「投資を始めようと思ったはいいが、NISA口座について知らない」「税金が軽減される制度だと聞いたけど、具体的な知識はあまりない」という人のために、制度のしくみや口座の種類の違い、メリット・デメリットについて解説します。

2020年春は、証券口座やNISA口座の開設が急増している

日本経済新聞の報道によれば、世界的な経済変動による株価急落の影響を受けて、最近ネット証券で新規口座を開設する個人投資家が急増しているとのことです。株価が下がれば、それが戻ったときの値上がり益が期待できるため、個人投資家が「いまが投資の好機、買い場」と考えているからだと推察されます。

主要ネット証券4社（SBI証券、楽天証券、松井証券、auカブコム証券）の四半期ベースの口座開設数は、ここ数年20～40万前後で推移してきましたが、2020年1～3月期は約50万前後まで急伸しています。

ネット証券会社の中で開設口座数1位のSBI証券は、1ヵ月あたりの開設数が13万に迫る勢い（2020年3月）となっているようです。楽天証券の分析では、直近で口座を開設した人の「約7割が投資初心者」で、新しい資産運用の潮流が着実に広がっているようです。

NISA口座の開設数は倍増を記録

2020年に入ってからNISA口座の開設ペースは上がり、主要ネット証券4社のつみたてNISA口座数は、3月末時点で約87万と1年前の約43万口座からほぼ倍増しています。ちなみに世代別で見ると、投資信託積立口座の開設数で目立つのは30～40代で全体の6割を占めています。

金融庁のデータによると、NISA（一般NISA・つみたてNISAの合計）口座数は、2018年末時点の1,253万7,270口座から2019年末には1,365万5,575口座（速報値）と、わずか1年で110万超も増加しています。

▽NISA口座の利用状況調査（金融庁調べ）

投資信託も最大の伸び

証券口座やNISA口座の増加とともに、投資対象である投資信託の累計残高も躍進しています。投資信託協会が発表した2020年4月末の公募投信の純資産残高は、111兆8,889億円（速報値）。前月の3月末と比較して5兆4,889億円増加し、これは同協会が調査を始めた1989年以降で最大の伸びです。

NISAを活用することでリターンを最大化することが可能

NISAで株式・投資信託・ETFなどを運用することで、そこから得られるリターンを最大化することが可能です。先を見通せない老後や今後の景気を考えると、NISAという税制優遇制度をどのように生かすかは、今まで以上に重要なテーマといえるでしょう。改めてNISAのしくみやメリット・デメリットを深く理解し、その可能性を探究していきましょう。

NISAとは 非課税枠の意味や利用条件など

NISAの基本：NISA口座は3種類、非課税枠や非課税期間が異なる

NISAには「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」の3種類があり、非課税枠や非課税期間がそれぞれ異なります。

「一般NISA」と「つみたてNISA」は成年向け、「ジュニアNISA）は未成年者向けの税制優遇制度です。詳細は後述しますが、「一般NISA」と「つみたてNISA」は併用できないため、どちらかを選ぶことになります。

NISAのしくみ：運用リターンに対する税金がかからない

NISAでは、毎年非課税で運用できる投資枠（非課税枠）が用意されています。そして、この範囲内で購入した金融商品から得られる配当金、分配金、値上がり益などがすべて非課税になるしくみとなっています。

本来、これらの利益には20.315％(所得税及び復興特別所得税15.315％・住民税5％)の税金がかかりますが、非課税期間の間はすべて非課税になります。非課税期間はNISAの種類によって異なり、一般NISAなら5年、つみたてNISAなら20年の設定です。

NISAの非課税枠の意味：金融商品が購入できる上限のこと

NISAの非課税枠は、一般NISAなら年間120万円まで、つみたてNISAなら年間40万円まで、ジュニアNISAであれば年間80万円までに設定されています（手数料を除く額）。

ここでいう非課税枠とは、設定された金額の範囲内で金融商品を購入できるという意味です。例えば、一般NISAであれば1年間に120万円までの株式や投資信託を購入でき、その後200万円や400万円のリターンがあったとしても、非課税期間であれば非課税になります。

NISAを利用するための条件：20歳以上なら幅広く使える

一般NISAとつみたてNISAを使うための条件は、「日本国内に住んでいる20歳以上の人」というものです。ここでいう20歳以上の人とは、対象年度の1月1日時点で20歳以上の人のことです。例えば、5月で20歳の人は翌年からNISAが使えるということになります。なお、NISAの対象年齢には上限がありません。

NISA運用にあたっての3つのルール

NISAは20歳以上であれば、老若男女みんなが使いやすい非課税制度ですが、利用するには次のルールを守る必要があります。

NISAのルール1：専用口座を作らなければ運用ができない

NISAは、一般の証券口座や銀行口座では使えない制度です。NISAで株式や投資信託などの運用を行うには、まずNISA専用口座を開設する必要があります。NISA口座を開設できるのは、証券会社や各種銀行などの金融機関です。ただし、すべての金融機関でNISAを扱っているわけではありません。なお、つみたてNISAの場合、最低積立額や積立ペースは金融機関ごとに異なります。最低積立金額が100円の証券会社があったり、1,000円や1万円の銀行があったりとさまざまです。条件を比べながら選択しましょう。

NISAのルール2：同じ年に2つの投資枠を使えない

前述のとおり、一般NISAとつみたてNISAのその年の非課税枠は、「両方同時に使うことができない」というルールがあります。ただし、年度が違えば「去年は一般NISAの投資枠を使い、今年はつみたてNISAの投資枠を使う」といった変更もできます。変更後も一般NISAやつみたてNISAで購入した金融商品はそのまま保有でき、適用期間中は非課税となります。

NISAのルール3：金融商品を行き来させることはできない

一般NISAとつみたてNISAの非課税枠の間で、金融商品を行き来させることはできないというルールもあります。一般NISAで購入した金融商品は、最後まで一般NISAの非課税枠の中で処理するのが原則です（つみたてNISAでも同じことがいえます）。

3種類のNISAを比較 自分にあったNISA口座選びを

一般 NISAは2014年1月にスタート、つみたてNISAは2018年、ジュニアNISAは2016年から始まりました。開設口座数でいえば「一般NISA」と「つみたてNISA」が多いですが、両者は対象の金融商品や非課税期間などが大きく異なります。これを正しく理解して自身に合うNISAを選ぶことが大切です。

一般NISAとは

・一般NISAはどんな人に向いている？
一般NISAは、後ほど紹介するつみたてNISAと比較すると、投資できる金融商品が幅広いのが特徴です。非課税期間が5年のため、短期または中期でリターンを狙いたい人に合った制度といえるでしょう。投資可能期間は現在のところ2023年までとなっています。

▽一般NISAの基本情報

※ロールオーバー（新規の一般NISA口座への移管）によってさらに5年間、非課税期間を延ばすこともできます。

・一般NISAで投資できる金融商品について
投資対象に制約のあるつみたてNISAと異なり、一般NISAは幅広い金融商品から選ぶことができます。例えば、国内・海外の上場株式、投資信託・ETF（上場投資信託）・REIT（不動産投資信託）など大半の金融商品を運用することが可能です。ただし個人向け国債、社債、FXなどは利用不可となり、信用取引や貸株サービスなども使うことができません。

つみたてNISAとは

・つみたてNISAはどんな人に向いている？
つみたてNISAは、一定期間ごとに積み立てで資産運用ができる制度です。投資対象商品は金融庁が厳選した投資信託となっており、運用コストや商品性などを鑑み、長期投資に向いた商品ラインアップです。投資可能期間は現在のところ2037年までとなっています。

▽つみたてNISAの基本情報

・つみたてNISAで投資できる金融商品について
つみたてNISAで運用ができる金融商品は、手数料が低水準で国が定めた基準を満たす投資信託とETFのみです。株式やREITは運用不可で、投資信託でも条件に合わないものは運用できません。その大半が経済の指標になる指数と連動するインデックスファンドで、ローリスク・ローリターンでの運用がしやすいといわれています。つみたてNISAを通して購入できる投資信託の主な条件は次のとおりです。

［指定インデックス投資信託］

• 信託期間が無期限（あるいは20年以上）
• 毎月分配型ではないこと
• デリバティブ取引による運用を行っていないこと（ヘッジ目的の場合を除く）

［指定インデックス以外の投資信託］

• 総資産額50億円以上
• 信託開始以降5年経過
• 資金流入超の回数が3分の2以上

・つみたてNISAの手数料と信託報酬について
つみたてNISAで運用できる投資信託はすべてノーロード（売買手数料なし）となっています。また運用中の信託報酬に上限があり、以下の表のような設定になっています。ただし、あくまでも上限であり、これを下回る投資信託もあります。

※金融庁資料に基づき作成 売買手数料と信託報酬の％は税抜き

ジュニアNISAとは

一般NISAとつみたてNISAが個人投資家を対象にした制度であるのに対し、ジュニアNISAは未成年者（日本に住んでいる0～19歳）のためのしくみです。といっても、実際には運用するのは、未成年者本人ではなく二親等以内の親族（両親や祖父母など）です。NISA口座の非課税枠内で買った株式や投資信託などの配当金、分配金、値上がり益が非課税になる点に変わりはありません。

なお、現時点でジュニアNISAは2023年12月に制度が終了する予定です。2020年税制改正大綱にも「ジュニアNISAは2023年で終了」の内容が盛り込まれています。このまま延長がなければその後の新規買付はできないため注意が必要です。

ジュニアNISAが終了する理由は、利用実績が乏しいことが挙げられています。18歳まで払出制限がある点などが敬遠されている原因のようです。

▽ジュニアNISAの基本情報

NISAのメリットとは 税効果、運用のしやすさ、リスクヘッジなど

NISAの魅力を最大限に生かすには、メリットをしっかり把握しておくことが大切です。

NISAのメリット1：税の軽減効果がある

冒頭でも触れましたが、NISAで株式や投資信託を運用すると配当金、分配金、値上がり分の利益などがすべて非課税になります。これこそがNISA最大のメリットといえます。通常は、せっかく吟味した金融商品によってリターンを得られても、約20％の課税で大きく目減りしてしまいます。NISA口座を通して運用すれば、利益をそのまま手元に残すことができます。

NISAのメリット2：初心者でも運用しやすいしくみ

NISAの大枠自体はとてもシンプルです。NISA専用口座を開設し、この口座を通して投資信託や株式を買い付けるだけで、利益が出たときに税金がかかりません。世の中にある税対策スキームには複雑なものがたくさんあり、一般の人には使いにくいケースもよくあります。NISAなら投資の初心者でも、基本さえ覚えればスムーズに運用しやすいでしょう。（※ロールオーバーなど一部難しいしくみもあります）

NISAのメリット3：継続的な税対策になる

一回しか使えないスキームでは瞬間的な税対策で終わってしまいますが、一般NISAなら5年、つみたてNISAなら20年と中～長期にわたって対策できるのも大きな魅力です。

NISAのメリット4：優良な商品から選べる

これはつみたてNISA限定のメリットです。つみたてNISA口座は売買手数料なし、信託報酬が低めなどの条件になっているため、運用コストが抑えやすくなっています。また、取扱い商品には「分配頻度が毎月でないこと」「信託契約期間が無期限または20年以上であること」などの要件が定められており、国が厳選した優良商品から選ぶことができるといえるでしょう。

NISAのメリット5：少ない元手から運用できる

一般NISA・つみたてNISAともに、非課税枠の範囲内で投資金額を自由に設定できます。そのため、少ない金額でテスト的に運用しながら残高のボリュームを段階的に増やすといった方法も有効です。初心者でもリスクの小さいかたちで運用できます。

NISAのメリット6：いつでも現金化できる

NISA以外の人気の税制優遇制度としてiDeCo（個人型確定拠出年金）があります。iDeCoの場合は原則「掛金を60歳以降まで引き出せない」という制約がありますが、NISA口座を通して購入した株式や投資信託などはいつでも現金化できます。この柔軟性もNISAのメリットです。

NISAのデメリットとは 損益通算や損失繰り越しができないなど

NISA口座を開設する前にはデメリットについてもしっかり把握しておきましょう。特にNISA口座と通常の証券口座を併用する人は「損益通算できない」デメリットを覚えておく必要があります。

NISAのデメリット1：他の証券口座と損益通算できない

複数の証券口座（特定口座または一般口座）を所有している場合、口座Aで利益が出て口座Bで損失が出たときは、両者の損益を相殺することができます。そしてこのことにより、利益が圧縮され税金を抑えられます。このしくみを損益通算といいますが、NISA口座では損失が出ても一般の証券口座の利益と相殺できません。

NISAのデメリット2：損失の繰り越しができない

通常の証券口座で株式や投資信託を売却したとき、年間トータルで損失が出ているときは、これを確定申告することで3年間繰り越すことができ、翌年以降の利益と相殺できます。しかし、NISA口座で出た損失は繰り越すことができません。

NISAのデメリット3：ハイリターンを期待しにくい

これはつみたてNISAに限定されるデメリットですが、対象の金融商品がローリスク中心のため、ハイリターンを期待しにくいと考えられます。短期的にハイリターンを狙う人には、つみたてNISAは不向きといえます。

NISA口座、つみたてNISA口座開設までの流れ

NISA口座は、オンラインまたは郵送で開設でき、短期間で開設できるのはオンラインです。例えば最大手のネット証券であるSBI証券でNISA口座を開設する場合、オンラインで開設するときは最短2営業日、郵送で開設するときは最短7営業日となっています。オンラインのほうがスピーディなのは、ほかのネット証券会社も同様でしょう。

基本的に一般・つみたてどちらのNISA口座でも、次の4ステップを踏んで開設完了となります。ジュニアNISAは、一般NISA・つみたてNISAよりも口座開設に期間がかかるケースが多いようです。

• 必要書類を郵送またはオンラインで送付
• 金融機関での書類確認
• 税務署での審査
• 開設完了

一般NISA・つみたてNISAの口座開設に必要な書類は、マイナンバーカード登録者は本人確認書類（運転免許証、パスポート、健康保険証など）、末登録者はマイナンバーカードと本人確認書類です。

NISAの注意点 高額の株式は購入できない

一般NISAでは株式が購入可能ですが、最低購入額が非課税枠である120万円を超える場合、その金融商品を購入できません。最低購入額は「一株当たりの株価×単元株数（売買時の基準単位）」で割り出されます。また、一般的に単元株数は100株単位で取引されます。

仮に購入したい株式が一株当たり2,000円であれば「2,000円×100株＝20万円」なのでNISA口座を通して購入可能です。これに対し、一株当たり2万円であれば「2万円×100株＝200万円」でNISA口座の非課税枠120万円を超えるため購入できません。

厳密には、通常の証券口座とNISA口座を組み合わせることで、120万円超の株式でも購入できます。例えば、300万円の株式を購入する際、120万円分をNISA口座、残りの180万円分を通常の証券口座で買うといった具合です。ただ手続きが煩雑のため、初心者の人は「120万円超の株式はNISA口座では買えない」と覚えておくのがよいでしょう。

NISA口座の開設はネット証券がスムーズ

ここまでは、「NISA口座を開設する前に抑えておきたいポイント」にフォーカスしました。その内容を振り返ってみましょう。

まずNISAのしくみですが、NISA口座を通して株式や投資信託を購入した場合、これらの金融商品から得られる配当金、分配金、値上がり分の利益には税金がかかりません。NISAを使えば20.315％の税金が浮き、金融商品から得られるリターンを最大化することができます。

ただし、NISA口座の種類によって年間の非課税枠、非課税期間、購入できる金融商品の傾向が変わってきます。

・一般NISA
年間の非課税枠120万円、非課税期間5年、購入できるのは株式、投資信託・ETFなど幅広い金融商品
・つみたてNISA
年間の非課税枠40万円、非課税期間20年、購入できるのは国の基準を満たす投資信託・ETFのみ
・ジュニアNISA
年間の非課税枠80万円、非課税期間5年、購入できるのは株式、投資信託・ETFなど幅広い金融商品
※ジュニアNISAは2023年で廃止予定

そして一般NISA、つみたてNISA共通のメリット・デメリットは次の通りでした。

▽NISAのメリット

• 継続的な税軽減効果がある
• 初心者でも運用しやすいしくみ
• 継続的な税対策になる
• リスクヘッジになる（つみたてNISA）
• 少ない元手から運用できる
• いつでも現金化できる

▽NISAのデメリット

• 他の証券口座と損益通算できない
• 損失の繰り越しができない
• ハイリターンを期待しにくい

これらの内容を覚えておけば、NISA口座を開設する前に抑えておきたいポイントは、おおむねカバーできているでしょう。

なお、NISA口座を開設する金融機関は、銀行、店舗型証券会社、ネット証券などがありますが、普段忙しい人にとって相性がよいのはネット証券です。理由は、手数料も安くオンラインで口座開設が完結できるからです。主要ネット証券は全般的に機能やサポートが充実していますが、サイトの使い勝手の相性などもありますので比較したうえで開設するのがよいでしょう。

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