共済で適用される法律は？

共済の場合には保険業法は適用されない。その代わり、それぞれの共済ごとに適用される根拠法が決まっている。例えば、全国共済農業協同組合連合会が提供する「JA共済」の場合は農業協同組合法、日本コープ共済生活協同組合連合会が提供する「CO･OP共済」では消費生活協同組合法というように、それぞれ適用される法律が異なっている。

保険の場合は金融庁が所管するが、共済の場合は所管庁が適用される法律によって異なる。農業協同組合法や水産業協同組合法の場合は農林水産省、消費生活協同組合法の場合は厚生労働省、中小企業等協同組合法の場合は経済産業省といった具合だ。

また共済の場合は、これらの共済関連法とは別の特別法を根拠に提供される共済もある。例えば、独立行政法人中小企業基盤整備機構が提供する「経営セーフティ共済」（中小企業倒産防止共済）などがこれに該当し、中小企業倒産防止共済法を根拠としている。そのほか、地方公共団体が共済団体として住民や外国人登録者に提供する「交通災害共済」など、免許を受けずに提供が可能な共済商品もある。

死亡保険や医療保険などに分類される生命保険

ここからは生命保険の細かな分類について説明したい。

生命保険は一般的に、「死亡保険」「医療保険」「がん保険」「学費保険」「傷害保険」などに分類される。それぞれの保険によって満了時に返戻金があったり、保障額が加入期間によって変化したり、適用範囲が変わったりとメリットやデメリットが異なる。

死亡保険の場合は主に「定期保険」「終身保険」「三大疾病保障保険」「養老保険」などに分類される。

定期保険は保障期間を一定に定め、保険料が安い割には保障が大きいのが特徴だ。期間の満了時に返戻金が受け取れるタイプやそうではないタイプなどがある。保障期間が定められているため、当然期間終了後は保障は継続されない。

終身保険は定期保険と比較した場合、加入者が支払う保険料は高い。その代わり、生涯にわたって保障があることが大きなメリットとなっている。終身保険には、保険料の支払い期間を区切っているタイプと生きている間ずっと払い続けるタイプの2種類に分かれる。保険料の支払い区切っている場合は、例えば「60歳まで」「65歳まで」とされていることが多い。

三大疾病保障保険や養老保険とは？

三大疾病保障保険は「特定疾病保障保険」とも呼ばれる。三大疾病保障保険では死亡保障がつくことに加え、三大疾病とされる「がん」「脳卒中」「急性心筋梗塞」を発症したときにも保障を受けることができるという保険だ。

死亡リスクが高い三大疾病を発症した場合、治療に必要な費用が高額になるケースが多い。医学の発達により、長期の治療を経て症状が回復するケースも増えてきており、期間が長くなる分、治療費の合計額が増えていくからだ。三大疾病保障保険は、この高い医療費の負担をカバーすることが加入目的の一つとなっている。

そのほか、将来の生活資金に対する備えとして用意されているのが養老保険。養老保険は定期保険や終身保険に比べると、同じ保障内容であっても保険料が高くなるケースが多いが、満期になると満期保険金が受け取れる。この満期保険金と死亡保障額は同額となるのが特徴の一つだ。