先進国の中で最悪の債務を抱える日本は、2016年9月末時点で国としての借金は1062兆5745億円に上り、国民1人あたりの負債は約837万円となる。

何かと敏感になりがちな国の借金とべて、住んでいる自治体の財政状況については、関心はそれほど高くないかもしれない。しかし、自治体の財政状況は住民サービスに与える影響も大きいことから、軽視できない。そこで、総務省がまとめた全国の市町村の主要財政指標（2014年度）のうち、将来負担比率に基づいて、財政状況の厳しい自治体ワースト10をピックアップする。

政令市の財政にも厳しさ

（写真＝PIXTA）

地方自治体の財政状況をはかる指標はいくつか存在するが、このうち「将来負担比率」をベースにランキングをまとめる。この指標は、自治体の一般会計など財政規模に対し、将来負担すべき実質的な負債の割合を示したものだ。市町村単位では、この数値が350％を超えると、早期健全化基準団体となり、自治体は財政再生計画をまとめなければならない。将来負担比率の早期健全化基準は、市区町村で350％、都道府県と政令市が400％に定められ、14年度決算ベースでは、市区町村の平均は45.8％、都道府県187.0％となった。将来負担比率の高いワースト10の自治体は以下の通り。