今、社会システムや人々の生活のあり方は大きく変化している。
インターネットやAIをはじめとしたテクノロジーの発展は、人々の生活をより便利なものへと変えた。今では、10年、20年前では考えられなかったような社会システムや生活様式が実現している。今後も新しいテクノロジーが生まれ、既存の概念を打破し、再構築する動きは加速していくだろう。
社会が変化する中、2015年9月に国連サミットで採択された「SDGs（持続可能な開発目標）」に代表されるような、より良い社会に向けての取り組みも重要視されている。SDGsは、国連加盟193か国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた国際社会共通の目標だ。この目標に沿い、今世界中の国と企業が様々な社会課題や環境問題に取り組んでいる。
社会全体から個人の生活に目を向けてみると、「人生100年時代」という単語をよく見聞きするようになった。平均寿命が伸びれば、当然生きていくために必要なお金も増える。老後資金の確保のためには預貯金だけでなく、運用をしながら資産形成をしていくことが重要だ。個人が自分の人生を長期的なスパンで捉え、組み立てていく必要が出てきた。
社会全体においても個人の人生においても、より良いものにしていくためには「一人一人が考え、行動していく」ことが重要な時代になったと言って良いだろう。
「iDeCo×社会貢献」を掲げる三井住友銀行のみらいプロジェクトコース
そんな中、三井住友銀行は退職後に向けた資産形成制度であるiDeCo（イデコ）において「iDeCo×社会貢献」をコンセプトに掲げる「みらいプロジェクトコース」を提案している。
iDeCoとは、個人型確定拠出年金の愛称で「個人でつくる年金」制度といえる。毎月一定の金額を積み立て運用し、60歳以降に年金または一時金として受け取る仕組みだ。大きな税制優遇を受けられることがメリットで、年々加入者が増加傾向にある。
三井住友銀行のみらいプロジェクトコースの運用商品には、投資を通じて社会貢献ができるESG・インパクト投資をはじめ、AI、フィンテック、シェアリングエコノミー等といった先進的な商品がラインナップされている。
そんな「みらいプロジェクトコース」について、今回は三井住友銀行コンサルティング業務部長の毛利智樹氏に詳しくお話を伺うことができた。
明るい未来のために― みらいプロジェクトコース立ち上げのきっかけとは
―みらいプロジェクトコースは2019年9月に立ち上がりました。立ち上げの背景としてはどのようなものがあったのでしょうか。
立ち上げ当時はご存知の通り、老後資金2000万円問題が大きく取り上げられていました。また少子高齢化や環境問題、日本の財政を巡る暗いニュースが数多く出てきました。SNSでもそうした将来不安を煽るものが次々に拡散されていた。 そうした中で、若年層の資産形成ニーズがより顕在化してきたことが大きな背景です。
―みらいプロジェクトコースは、SDGsにも繋がる社会貢献的な側面の強いESG・インパクト投資のような先進的な商品ラインナップが特徴だと思います。
将来について不安を抱くような暗いニュースが多い中でも、私たちは「明るい未来を創りたい、日本には明るい未来がある」と思っています。お客さまにも商品やサービスを通じてこの想いを伝えたい、日本の未来を明るくする企業に投資をすることで持続的な社会を一緒に創っていきたい。
みらいプロジェクトコースには「お客さまの資産形成」と「持続的な社会を支える企業への投資」の二つを組み合わせることで、より明るい社会を創りあげたいという想いが込められています。
例えば、「三井住友・日本株式ESGファンド」は、ESG投資の拡がりが期待される日本株式を投資対象とする商品です。企業アナリストが企業のESGへの取組みを独自に評価し、ESG評価の改善により企業価値が向上すると期待される銘柄に投資します。
また、「世界インパクト投資ファンド（資産成長型）」は、世界の株式の中から、社会的な課題の解決にあたる革新的な技術やビジネスモデルを有する企業に投資を行っており、私たちは商品を通じて、このような企業を応援することができます。
―「みらいプロジェクトコース」の利用者数に応じて「困っている子ども達」を対象に寄付を行う取り組みも目を引きますね。
「みらいプロジェクトコース」の加入者・運用指図者の方一人当たり、毎年100円を困っている子ども達に寄付しています。この取り組みを通して、昨年は日本財団に寄付をさせていただきました。
社会の持続的な成長には「産業」と「人」が不可欠です。「産業」は「人」によって支えられますから、「人」の育成あってはじめて、豊かな社会が実現できると考えています。未来を支えていく子ども達をいかに支援できるかという視点を私たちは大切にしています。
―「みらいプロジェクトコース」の魅力とは、どんなところにありますか？
やはり、1番の魅力は「成長分野に投資できる商品ラインナップ」です。資産形成を行う上で運用リターンは重要ですから、それが期待できる商品が揃っていることですね。
また、「運営管理機関手数料0円」も大きな魅力だと考えています。当コースでは、残高、積立金額、継続期間にかかわらず運営管理機関手数料が無料です。iDeCo資産の受取りは60歳以降と、比較的長いお付き合いになります。継続的に掛かる手数料を抑えることは、お客さまにとって大きなメリットと言えます。
最後に、三井住友銀行では「充実したサービス・サポート」にも力を入れています。全国の店舗で対面サポート体制を整えていますし、専用コールセンターで平日、土日もお客さまのご相談にお応えします。
―全国の店舗でサポートを受けられるのは、三井住友銀行ならではの魅力ですね。
現場で実感することは、投資を検討しているお客さまの多くが金融商品や制度について「難しい」と感じているということです。こうした相談ニーズをしっかりと汲み取り、対面でのきめ細やかなサービスをご提供していくことが大切だと考えています。
コロナ禍における対面での相談に関しては現在、来店予約をweb上で受け付けています。「インターネットで情報を調べても、いまいちよくわからないから来店して直接説明を聞きたい」といったお客さまのニーズにもお応えできるため、安心してご利用いただけています。
―どのような人に「みらいプロジェクトコース」を利用して欲しいですか？
iDeCoは、退職後の資金づくりを目的とした制度で、20～40代の方が資産形成をスタートするのに適しています。人生１００年時代を見据え、いかに資産形成を若年層に拡げていくかも社会課題の一つと考えていますので、積極的に提案しています。
実際に、「みらいプロジェクトコース」の加入者の年齢構成は、30代～40代の方が6割近くを占めています。20代、30代といった特に若い世代の方々の中には、インターネット、SNSを通じて「みらいプロジェクトコース」を知っていただき、「iDeCo×社会貢献」のコンセプトに共感して加入して頂いた方も多くいらっしゃいます。
―実際のお客さまの声としては、どのようなものがありますか？
ご加入いただいたお客さまに実施したアンケート結果では、始めた理由の上位3番目が「みらいプロジェクトコースのコンセプトに共感したから」でした。
1番目と2番目は「もともと給料口座だった」と、「支店が家に近かった」という理由。この2つは上位としてよく挙げられるところですから、みらいプロジェクトコースで成し遂げたい「個人の資産形成のみならず、持続可能な社会も実現する」という考え方に共感して加入して頂いている方が多いことは、大変有難いことです。
―これからのみらいプロジェクトコースの展望についてお聞かせください。
やはり相談をはじめとしたお客さまのニーズに、しっかりと応えられる機会はたくさん作っていかなければいけない。そのためにオンライン面談などを導入したり、よりインターネットのコンテンツを充実させたりしていくといったことが挙げられると思います。
これからも、総合的にお客さまのためになるような様々な仕組みを作り、ご提案していきたいと考えています。
みらいプロジェクトコースで「iDeCoを通じた社会貢献」を
個人の資産形成と社会貢献、双方のニーズに応えるみらいプロジェクトコース。 「明るい未来のために」。そう力強く語る毛利氏の姿が印象的だった。
解決しなければならない社会課題がより一層顕在化してきている今、みらいプロジェクトコースはますます注目を集めていくに違いない。 この先の持続可能な社会の実現のためには、個々人の想いが不可欠だ。自らの資産形成のためにiDeCoで投資をするだけでなく、投資をすることでより良い社会を実現したい、少しでもその力になれればと思う人にとって、みらいプロジェクトコースはぴったりの選択肢になるだろう。ぜひ検討してみて欲しい。
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「三井住友・日本株式ESGファンド」、「世界インパクト投資ファンド（資産成長型）」
世界インパクト投資ファンド（資産成長型）
※三井住友銀行の「みらいプロジェクトコース」、個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」のお問い合わせにつきましては、J-PECコールセンターSMBC担当（フリーダイヤル 0120-758-905 受付時間：月～金 9:00～21:00、土・日 9:00～17:00）にご連絡ください。
作成基準日：2021年2月末
設定・運用
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第399号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
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