仮想通貨のセキュリティとは？安全な取引所一覧や自分でできる対策を紹介

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仮想通貨（暗号資産）取引所のセキュリティは、大切な資産を預けるユーザーにとって重要な評価ポイントといえます。この記事では、仮想通貨取引所が実施しているセキュリティ対策や特長、自分でできるセキュリティ対策を紹介します。

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なびまる ファクトチェック担当者 大手金融機関にて12年間勤務し、法人・個人営業に3年（融資・コンサル中心）、ITシステムに4年（プロジェクトマネージャー）、経営企画に5年（財務管理、管理会計、リスク管理）携わった経歴を持つ。大手金融機関で培った経験を生かし、現在は株式投資領域と暗号資産領域に精通したライターとしても活躍。自身も国内株式と外国株式に投資しており（投資歴9年）、暗号資産にも2年前から投資を行なっている。保有資格は2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、日商簿記2級、証券外務員一種。 その他の執筆記事・プロフィール一覧へ

取引所のセキュリティは大切？

巨額の通貨を管理する仮想通貨取引所はハッカーの標的になりやすく、これまでも多数の被害をうけています。

これらの被害は、すべて取引所のずさんな管理体制にあったことが判明しています。
また、2021年9月には仮想通貨の預かりサービスを行っていたデジポケが、ハッキングや誤送信などが原因で、負債総額は約101億円、債権者は約2,000人いましたが、返還不能のまま倒産しています。（参照：朝日新聞）
資金力のある企業であれば、自社資金から返金対応ができる可能性もありますが、資金力のない企業からの返金は期待できません。このような被害を避けるためにも、強固なセキュリティ対策を実施している取引所を選ばなければならないといえるでしょう。

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仮想通貨取引所のセキュリティ対策

仮想通貨取引所のハッキングによる暗号資産の流出は後を絶たず、日本でも過去に何度も大規模なハッキングの被害が発生しています。
その一方、創業以来1度もハッキング被害を受けたことのない取引所も存在します。この事実は、ハッキング被害の発生が取引所のセキュリティ対策次第であることを再認識させてくれます。
取引所は、ユーザーから預かっている日本円や仮想通貨の保管方法やインターネット上の通信暗号化、秘密鍵の管理方法などさまざまな方法でセキュリティ対策を実施しています。
ここでは、国内取引所が実施している代表的なセキュリティ対策の種類を紹介します。

ウォレットの種類

秘密鍵を持つアドレスを安全に保管するために必要なのがウォレットです。多くのユーザーの資産を預かる取引所では、利便性と安全のためにインターネットに接続された状態にあるホットウォレットと、インターネットから切り離された状態にあるコールドウォレットを使い分けています。
ホットウォレットはアクセスすれば簡単に送金等の作業ができるため、利便性は高いですが、不正アクセスにより資産を盗まれる危険性があります。一方、コールドウォレットは頻繁に資産を移動するのには向かず、物理的な紛失や破損には注意が必要ですが、最も安全な保管方法とされています。
仮想通貨取引所は一般的に、ユーザー資産の大部分またはすべてをコールドウォレットで保管していますので、不正アクセスによって仮想通貨が盗まれる危険性を大幅に下げられます。一方、ホットウォレットタイプの個人ウォレットを利用している場合は注意が必要であるといえるでしょう。

SSL通信

SSL（Secure Socket Layer）はWebサイトで広く利用される暗号化の仕組みのひとつです。主な役割は、情報を読み取られることを防止するための暗号化、データの改ざんとなりすましの防止。
私たちがネットショッピングの際に個人情報を入力したり、機密情報が記載されたメールを送付できるのも、SSLによって暗号化されているからです。
仮想通貨取引所に限らず、SSLを使っていないWebサイトはフィッシングサイトなどの危険性が高いです。SSLを使ったサイトかどうか判断するには、対象サイトのアドレスバーの以下の2点を確認し、当てはまらない場合はすぐに利用をやめましょう。

SSLを使った安全なWebサイトの見分け方

• アドレスが「https://」からはじまる（「http://」からはじまるものは注意）
• アドレスバーに錠のマークが表示されたり、緑色に表示されたりする（ブラウザの種類によって異なる）

例）GoogleChrome

例）MicrosoftEdge

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分別管理

分別管理は、ユーザーの資産と取引所の資産を区別して管理することを意味します。
日本円や仮想通貨を保管する際、取引所とユーザーの資産を明確に区分して管理することで、ハッキングを受けた場合の資産流出を最小限に抑えられます。
また、取引所が倒産したとしても、原則としてユーザーから預かった資産はすべて返還されることになるため、安心して取引を行うことができます。
国内取引所では下記の金融庁事務ガイドラインの通り、資産の分別管理が義務づけられています。
しかし、金融庁の管轄外の海外取引所が分別管理を実施しているかは不透明です。ハッキングや倒産など、万が一の事象が発生した際に自分の資産を守るためにも、適切な資産管理をしている取引所を選択しましょう。

引用：金融庁 事務ガイドライン 第三分冊 16. 暗号資産交換業者関係

マルチシグ

マルチシグ（Multisig）はマルチシグネチャー（Multi Signature）の略語で、仮想通貨の送金時に複数の秘密鍵を必要とするセキュリティ技術です。
シングルシグでは、1つの秘密鍵が流出すれば通貨が盗まれる可能性がありますが、マルチシグでは、事前に作られた複数の秘密鍵の署名が無ければ仮想通貨にアクセスできません。これにより、セキュリティレベルを向上させられるのです。
国内では多くの取引所がマルチシグを採用していますが、まだ採用されていない場合もあります。ビットコインの場合、アドレスの最初の文字が「3」であればマルチシグに対応したアドレスです。
セキュリティを高めたい場合、マルチシグを採用している取引所を選ぶことをおすすめします。

マルチシグのアドレス例（bitbank）

ログイン

ログイン設定は、ユーザーが即座に実施可能なセキュリティ対策のひとつです。口座登録の際は以下の2点に注意しましょう。

1. 安全なログインパスワードを設定する

独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は、「安全なパスワード」として以下の4項目を挙げています。次の項目に該当するパスワードを設定できない取引所の利用は避けましょう。

• 最低10文字以上
• 記号も混ぜる
• 大文字と小文字を混ぜる
• サービスごとに違うパスワードを設定する

2. 2段階認証を設定する

2段階認証を設定していれば、ログインパスワードが流出しても資産の流出を阻止できる可能性が高くなります。
グーグルは、2段階認証の導入によりアカウント乗っ取り被害が50％減少したと報告しています（引用：Making you safer with 2SV）。2段階認証の設定が必須ではない取引所もありますが、必ずご自身で設定するようにしましょう。

その他会社の取り組みや体制

ハッキングや詐欺の手口は日々進化しているため、ユーザーは最新のセキュリティ対策を講じている取引所を選ばなければなりません。
例えば、bitFlyerは「bitFlyer のセキュリティ」という専用ページを設け、自社のセキュリティ対策を公開しています。取引所ごとにこのようなセキュリティ対策を紹介したページがありますが、内容が難解だと思う方は大手企業のグループであるかを確認することも一つの手段です。
例えば、GMOコインはGMOインターネットグループの一員です。東証プライム上場のグループが培ってきた管理体制のもとで仮想通貨取引ができるため、設立して間もないベンチャー企業にはない安心感があるといえるでしょう。

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仮想通貨取引所一覧

2017年4月1日から、国内で仮想通貨と法定通貨との交換サービスを行うには「資金決済に関する法律」により、暗号資産交換業の登録が必要となりました。金融庁の「暗号資産交換業者一覧」に記載されている業者は、厳しい審査や基準に適合している業者なので安心して利用できます。

また、金融庁は、取引所が取り扱う通貨が安全であるかも審査対象としていますので、登録業者の取り扱う通貨は、その他の業者が扱う通貨よりも安全性が高いと判断できます。これらの通貨は「ホワイトリスト」と呼ばれ、特に初心者にとって安心して投資対象にできる通貨だといえます。
金融庁に登録されていないにも関わらず、国内で仮想通貨取引を行っている業者は、無登録業者として名前が公表されます。これらの取引所は、万が一トラブルが発生した場合に公的なサポートを得られないリスクに注意が必要です。
ここでは、国内仮想通貨取引所のサービスやセキュリティの特長を紹介します。

上記のすべての取引所で、ユーザー資産のコールドウォレット保管対応、SSL通信の実施、ユーザー資産と取引所資産の分別管理、マルチシグの採用、ログイン時の2段階認証設定を導入しています。

Coincheck（コインチェック）

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Coincheckは2018年にハッキングにより巨額の流出事件が発生しましたが、ユーザーが被った損失はすべて補填されています。この事件により、Coincheckの信頼は大きく損なわれたと言えます。しかし、マネックスグループに買収され、組織改革だけでなく、セキュリティの強化も行われています。
現在では、取り扱うすべての通貨をコールドウォレットで管理したり、2段階認証やパスワード管理など、ユーザーが安心して仮想通貨を扱える環境が整っています。

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bitFlyer（ビットフライヤー）

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bitFlyerはマルチシグを国内で最も早く導入するなど、業界をリードするセキュリティ対策を実施しています。次世代暗号システムや最高強度の暗号化技術を導入したネットワーク保護や、サイバー攻撃対策のプログラムを構築しており、内外からの不正アクセスへの徹底的な対策が行われています。2014年の設立からハッキング被害を受けていないという実績を持つbitFlyerは、仮想通貨取引所のセキュリティのスタンダードと言えるかもしれません。

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DMM Bitcoin

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DMM Bitcoinは、ユーザー資産の95％以上をコールドウォレットで保管しています。また、通貨の移動や出金時には厳重な承認や複数人での作業実施が決められており、操作ミスや社内不正に対しても徹底したセキュリティを設けています。DMM Bitcoinは、DMMグループで培われた高い技術力で、ユーザーが安心して仮想通貨取引できる環境を提供しているといえるでしょう。

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GMOコイン

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GMOコインは、ユーザーの仮想通貨はすべてコールドウォレットで保管しています。また、ユーザーの重要作業時における2段階認証の必須化やユーザーへのメール通知により、アカウント乗っ取り対策も万全と言えるでしょう。
GMOコインは、GMOインターネットグループで培われたセキュリティと管理体制により、ユーザーが安心して仮想通貨を取引できる環境を提供しています。

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BITPOINT（ビットポイント）

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BITPOINTは2019年にハッキングによる仮想通貨の流出が発生しましたが、以降セキュリティ体制が強化されました。特に、コールドウォレットで管理するユーザー資産の割合が、ハッキング被害以前の80～90%から100%に変更されています※。
・BITPOINTは現在、ログイン時や資産の出金時のメールアドレス通知の実装や2段階認証の必須化、マルチシグの採用など、仮想通貨に必要なセキュリティを兼ね備えています。

参照：リミックスポイント2020年3月期 決算補足説明資料

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bitbank（ビットバンク）

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マルチシグの採用やすべてのユーザー資産をコールドウォレットで管理するなどの対策を実施しているbitbankのセキュリティは、第3者機関に国内No.1と認められた実績があります※。また、bitbankのセキュリティ脆弱性を発見した場合に報奨金が貰える「バグバウンティ」に参加しているという特長があります。
※2018年10月3日ICO Rating調べ

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SBI VC トレード

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世界統一の厳格な審査基準で発行されているEV SSL証明書採用によるフィッシング対策やコールドウォレットでのユーザー資産管理、秘密鍵のマルチシグでの管理など、SBI VCトレードでは、国内最大級のインターネット総合金融サービス事業を展開していているSBIグループのノウハウを活かしたセキュリティ対策が講じられています。

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FTX JP

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FTXではすべての口座で2段階認証が必須化されているだけでなく、パスワードリセットには2段階認証とメールによる認証も必要です。また、クーリングピリオドが設定されているため、口座情報が変更されてから3日間は出金不可になるなど、ハッカーによる資金引き出し防止策が講じられています。FTXは上記のようなアカウントセキュリティに特長があるといえます。

LINE BITMAX

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LINE BITMAXは2018年に設立された国内でも新しい仮想通貨取引所で、資産の分別管理やコールドウォレットでのユーザー資産100％管理、マルチシグなど、セキュリティも最新の体制が整っているといえるでしょう。特長的なセキュリティは秘密鍵の生成と署名に特化したHardwareであるHSM（Hardware Security Module）を用いていることです。HSMを使用することにより、仮想通貨で最も重要な秘密鍵をより安全に管理することができます。

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楽天ウォレット

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楽天ウォレットでは、ユーザーの保有する仮想通貨はすべてコールドウォレットで管理し、秘密鍵もマルチシグで管理されています。また、コールドウォレットや秘密鍵の管理は、電子鍵運用のノウハウを持つセコムのグループ会社と提携していており、安心して管理を任せられます。金銭は楽天信託の信託口座で管理することで、万一楽天ウォレットが破綻した場合でも、ユーザー資産が返還されるため、安心して取引が可能です。

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Zaif（ザイフ）

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Zaifは、ユーザーの暗号資産の95%以上をコールドウォレットで保管するだけでなく、ホットウォレットへの移動には複数部署の承認のもと、二人以上で実施することで、操作ミスや不正を防止しています。また、ログインやAPIキー管理、日本円と仮想通貨の出金については２段階認証が必須となっており、アカウント乗っ取り被害を抑えることが可能です。

＼簡単3ステップで取引開始／

Huobi Japan

世界170ヵ国以上数千万人が利用しているHuobiグループの日本法人であるHuobi Japanは、第3者機関※によって世界最高水準のセキュリティがあると認定されています。Huobiでは、マルチシグを含めた仮想通貨の管理を複数人承認による管理でウォレットの管理体制を構築することで、ハッキング等のリスクを最小減に抑えています。
※2019年9月のICORating社

DeCurret（ディーカレット）

DeCurretでは、金銭や仮想通貨の自社とユーザー資産の分別管理とともに、秘密鍵の管理にマルチシグを採用し、万全な資産保管を実施しています。また、重要操作時の2段階認証の必須化やマルチシグの採用など、最新のセキュリティ対策を実施しています。
DeCurretは取締役会まで一体となったシステムリスク管理体制により、全社をあげてセキュリティ対策に取り組んでいるといえます。

DeCurretで
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まとめ

取引所は、SSL通信による暗号化や資産の分別管理やコールドウォレットの導入、マルチシグ、2段階認証、セキュリティシステムの導入など、さまざまな対策を実施しています。
これらの対策はユーザーからは目に見えない部分ですが、取引所にとって最も重要なサービスのひとつであるといえるでしょう。
ユーザーは大事な資産を失わないために、強固なセキュリティ対策を実施している取引所を選ぶことが大事です。

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FAQ

仮想通貨を安全に利用するために自分でできる対策は？

ログイン時の対策

• 利用しているスマートフォンのOSやパソコンのブラウザは常に最新のプログラムであることを確認しましょう
  
• フィッシング詐欺をさけるため、公式サイトのアドレスであるか確認しましょう
  
• アカウントごとに異なる安全なパスワードを設定しましょう（パスワードの管理にはパスワードマネージャーを利用すると便利）
  
• 通信を傍受される恐れがあるため、公共wifiの利用は避けましょう
  
• マルウェアによる情報漏洩を防ぐため、ウイルス対策ソフトの導入を検討しましょう

通貨購入後の注意点

• 保有する通貨は、可能な限りハードウェアウォレットやペーパーウォレットなどのインターネットから遮断されたウォレットで保管しましょう

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