401k,NISA,SBIマネープラザ
(写真=Thinkstock/Getty Images)

確定拠出年金(日本版401k)の加入対象を広げる改正法案が5月24日の衆議院本会議で可決、成立した。これまで自営業者や一部の会社員のみが対象だったが、公務員や主婦も利用できることとなり、ほぼすべての現役世代が使えるようになった。

厚生労働省によると、401k加入者数は2016年3月末時点で企業型548万2000人、個人型年金の加入者25万7579人。制度が始まった2001年度末は合わせて9万人程度だったことを考えると、加入者数は一気に増加している。

とはいえ、拠出を始めたもののそのままにしている人も少なくないようだ。報道によると、積立金を放置している人は2013年度末時点で43万5677人いたという。同時期の加入者数からすると、およそ1割の人が放置している計算だ。また運用の利回りが低いままの人も多い。加入者の通算年利回りは、2014年9月末時点のデータで全体の43%が1%に満たないというのだ。

しかし401kには税制はじめ様々なメリットが存在するので、これを有効活用しないともったいない。

所得控除、転職しても使える……様々なメリット

将来に向けた対策として「年金」を考える人は多いはずだ。しかし公的年金の運用は個人ではできない。国民年金、厚生年金の年金積立金を管理・運用する積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は昨年の7月〜9月に7.9兆円もの損失額を計上している(10〜12月期は黒字)。一方、401kはあくまで個人が運用方法を決めるため、自分の年金をある程度コントロールできる。

資産が守られるというメリットもある。たとえ勤めている会社の経営状態が悪化しても、会社が拠出した掛け金は原則加入者の資産となるので、給付減額の影響を受けない。転職先の企業に401kの制度がない場合や、独立した場合についても個人型で続けることができる。

そのうえ、税制優遇の面で多くのメリットがある点は見逃せない。掛け金の積み立てに関しては所得控除の対象となる。運用の面に関しても、通常の投資では運用益に関して約20%課税されるが、401kの場合は年金受給時までは運用益も非課税。一時金として受給する場合は退職所得控除の対象となり、年金として受給する場合も公的年金等控除の対象となるため、税制面で優遇を受けることができる。

60歳まで受け取れないなど懸念点もある

しかし気をつけておきたい点もある。まず基本的に60歳まで一時金または年金として受け取ることができない。原則として途中解約・年金資産の引き出しができないため、60歳以前に早期退職しても受け取れないのだ。

また、運用商品は「元本確保型」と「元本変動型」の大きく2種類が準備されているが、投資信託などで構成されている「元本変動型」を選択した場合、運用結果がどうなるか分からないという懸念もある。「元本確保型」には定期預金プランなどが準備されており、リターンが低くなるものの原則的に元本を下回ることはない。だが高リターンを期待して「元本変動型」のリスクの高い商品に投資すると元本割れする恐れもあるから気をつけたい。さらには選べる商品の数もNISAほどは多くない。

401kを最大限活用するために「資産運用の知識」が必要

401kをスタートしたものの放置している人が多い状況を見ると、「始めたほうがいいことは分かっているが、どうしていいか分からない、面倒」という人が多いのだろう。やはり資産運用について詳しい専門家に相談したいものだ。

401kだけでなく、投資初心者に役立つ資産運用セミナーに力を入れているのがSBIマネープラザだ。SBI証券や住信SBIネット銀行、SBI損保などのSBIグループの一員として「証券」「保険」「住宅ローン」など、金融に関するあらゆる相談をワンストップで対応している。

特に401kについては、同じSBIグループであるSBI証券の個人型401kが「運営管理費の安さ」と「運用商品ラインナップの豊富さ」で人気を集めており、401kを活用した老後資金対策の相談も増えているという。

拠出時・運用時・受取り時の税制優遇で大変注目されている「401k」。自分の老後資金対策の一つとしてどう活用するか、税制優遇+αの運用益を狙うのであればどう運用商品を組み合わせるか、せっかく関心を持ったなら、まず専門家に相談して100%活用してもらいたい。