公的年金だけでは老後は心配だという声をよく耳にする。平均余命の伸長により、長い老後生活を考えると不安でたまらなくなる人も多いだろう。しかし、60歳でリタイアするとして、いま30歳ならあと30年、いま40歳ならあと20年もあるのだから、老後資金の備えは今からでも充分にできるはずだ。
不安な気持ちを払拭するためにも、今から備えをしていこう。老後資金の備えにもさまざまな方法があるが、やはりお得に賢い方法で備えたい。今回はそのための方法を紹介しよう。
老後資金はいくら必要？
生命保険文化センターの「生活保障に関する調査／平成28年度」によると、夫婦2人で老後生活を送るにあたり必要と思われる最低生活費は、月額で平均22.0万円である。これは、衣・食・住の基本生活費にかかるお金だ。
しかし、時々は旅行に出かけたり、趣味も楽しんだりしたいだろう。同調査によると、ゆとりある老後生活を望むなら、夫婦2人で必要な月々の生活費は34万9,000円となっている。
それでは、公的年金をどれくらいもらえるのかも確認しておこう。厚生労働省が発表している老齢基礎年金を含む厚生年金の受給モデル金額（平成28年度）は、夫婦で約22万円である。これは、妻が専業主婦という前提なので、共働き夫婦であれば、より多くの年金額を受給できると想定される。
つまり、ゆとりある老後生活を送りたい場合、34万9,000円－22万円＝12万9,000円を自分で手当てしないといけない計算となる。
老後資金の備えはどうする？
公的年金を受給できるのは65歳からだから、60歳で退職した場合は、65歳になるまでの5年間の生活資金を自分で備えなければならない。日本人の平均寿命をもとに、備えとして必要な老後資金モデルを考えてみよう。厚生年金世帯で妻は専業主婦かつ夫婦同年齢と仮定した上で計算する。
現在の日本人の平均寿命は男性が80.98歳、女性が87.14歳（厚生労働省の「平成28年簡易生命表」による）だから、60歳から夫婦で約21年間、その後は妻がプラス6年間の単身老後生活を送ることになる。つまり、
34万9,000円×12ヵ月×5年（60〜64歳）＋12万9,000円×12ヵ月×16年（65〜81歳）＝4,570万8,000円
が夫婦で必要な老後資金となる。
夫が亡くなった後の妻の生活費を夫婦生活費の7割とした場合、残された妻のゆとりある生活費は月額24万4,300円となる。収入は夫の遺族年金および妻自身の年金になるが、仮にこれまで受給していた年金額（22万円）の3/4である16万5,000円とすると、自身で備えるべき不足分の金額は、月々7万9,300円（＝24万4,300円－16万5,000円）となる。
つまり、7万9,300円×12ヵ月×6年＝570万9,600円。夫婦2人の時の必要資金と合わせて5,141万7,600円の備えが必要になるということだ。
利息等を一切考えないで、単純に30年で5,141万7,600円を積立てることを考えた場合、月々の積立額は約14万3,000円になる。この金額にも驚愕するが、貯金が必要なのは老後資金だけではないから、利率や税制優遇などを目いっぱいに活用しながら効率よく準備するのが賢明なことが分かるだろう。
老後資金を備えるにはiDeCoが最適
そこで活用したいのがiDeCo（個人型確定拠出年金）だ。iDeCoは、自分が払い込んだ掛金を自分で運用し、その結果で将来の年金額が決まるという私的年金制度である。iDeCoの運用商品ラインアップには預貯金などの元本確保型の商品もあるが、投資信託などの元本確保型以外の商品もあり、元本確保型以外の商品を自身の運用商品に組み入れればお金が増えるスピードがアップする可能性がある。
運用実績や経済、マーケットの様子をチェックしながら、途中で運用の配分変更やスイッチングを行うこともできるから、リスクを抑えて運用成果をより高めることも可能になる。
払い込む掛金は所得控除の対象になり、運用中の値上り益や利子は非課税、年金受取時には所得控除の対象になるなど、大きな税制メリットもあるから貯まる効率がいい。何よりiDeCoは、原則60歳になるまで引き出しできないという決まりがあるから、老後資金の備えに集中できる。
iDeCo活用で豊かな老後を
iDeCoに毎月拠出できる限度額は加入者の職業等によりそれぞれ異なるが、原則として、公的年金制度に加入している60歳未満のすべての人が加入できる。税制メリットを活用してお得に老後資金を準備でき、加入期間が長ければ長いほどその効果は大きくなる。
いま少しでも老後生活に不安を感じているのなら、まずはiDeCoで備えを始めてみよう。
（提供： 確定拠出年金スタートクラブ ）
【オススメ記事 確定拠出年金スタートクラブ】
・
確定拠出年金の始め方 運用開始までを簡単解説！
・
退職金に大きな差が出る確定拠出年金とは？
・
確定拠出年金、金融商品にはどのような種類があるの？
・
「税金を軽減」したい会社員が知っておきたい○○とは？
・
会社員でも税負担を減らす制度、あなたはいくつ知っていますか？