ニューヨーク州は、新型肺炎コロナウイルス（Covid-19）の感染拡大を阻止するため、医療保険会社に対する準備を進めている。
ニューヨーク州は、医療保険会社とメディケイドプラン(低所得者向け医療扶助制度) に対し、域内の診療所で新型肺炎コロナウイルス検査を行う上で、免責額や自己負担など費用負担を課さずに義務付ける方針を発表した。
新型肺炎の感染拡大阻止のため保険会社に準備要請
新型肺炎コロナウイルスの費用分担の禁止は、域内の緊急医療センター、病院の救急室、一般の診療所などで検査を受ける患者に適用される。
またニューヨーク州は、保険会社に以下のことを求めた。
ー州の法律では、保険会社が事前認可の要件を課すことなく、域内の費用分担で全ての病院の救急サービスをカバーすることを要求している
ー新型肺炎の検査および治療に関連する「臨時医療費」に対する上限適用
ー特に病院を訪れることが難しい患者のため、強力なテレヘルスプログラムを開発し消費者に情報を提供する
ー保険会社と協力して、症例数の劇的な増加に対処するネットワーク能力を最大化する
ー予防接種が可能になった場合は、費用負担の必要がなく、予防接種の費用をカバーできるよう準備する
ー新型肺炎の感染拡大によって特定の薬品が不足した場合には、薬剤計画書または対象の薬剤リストを調整する準備をする
ニューヨーク州金融サービス局当局は、非常事態法を公布することにより、これらの要件を実施すると述べた。
一方で、当局は、1974年の従業員退職所得保障法で規定されている自己資金による雇用者健康保険にこの要件を適用することはできないと述べた。
自費プランの加入者は、 「雇用主に連絡し、補償範囲を完全に把握しなければならない」 と話した。 ニューヨーク州は、新型肺炎の症例が2人確認されたと報告している。
２日に発表された最初の症例は、イランに旅行した39歳の女性で、ニューヨーク市のアパートに戻り、軽度の呼吸器疾患の症状があると説明された。
３日に発表された2番目の症例は、50歳の男性で、マイアミに旅行したが、国外には旅行しなかった。当局は、男性が病院で治療を求め、まだ入院していると報告した。ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長は、男性は重体だと語った。
ニューヨーク州のクオモ知事は、新しい対策の発表の中で、こうした要件は新型肺炎の感染拡大を制御するために必要であると述べた。
クオモ知事は声明の中で、「新型肺炎を制御するには、だれが感染しているかという事実を把握することにかかっている。これらの措置は、ニューヨーカーが検査を受けることを妨げる可能性のあるあらゆる障壁を取り払うことになる」と述べた。
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