市場変動と新型肺炎、知っておくべき5つの事実

(画像=PIXTA)

米証券取引委員会(SEC)は、新型肺炎コロナウイルスによる影響でファンドの取締役会に出席できなくなった場合の救済措置を発表した。

SEC投資運用部門ディレクターのダリア・ブラス氏は、ワシントンで開催された投資顧問協会の年次総会で、 「旅行の制限や取締役が旅行できないことが、今後の取締役会にどのような影響を与えるかで懸念がある」 と述べた。

投資運用部門は昨年、独立取締役会議 に対し「特定の状況 (緊急・予期しない状況) やアドバイザリー合意書の更新を対象」 として、何の措置も取らないという救済措置を示し、「現在、救済が必要なより広範な状況になる可能性がある。事前に対応したかった」と語った。

救済措置は現在から6月15日まで開催される取締役会に適用され、延長可能

同氏によると、今回の救済措置は、現在から6月15日まで開催される取締役会まで及び、 「状況が正当化されれば、延長を検討することも明確にした」 と言う。

救済措置には、I投資アドバイザーとファンドに対して 「新型肺炎の状況と潜在的な影響を積極的に監視している」と説明。「ファンドを調査した結果、直接出席を予定していた今後の取締役会で旅行制限や取締役が旅行ができないことを懸念している可能性がある」との認識を示した。

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