米保健福祉省（HHS）の新型肺炎コロナウィルス（COVID-19）担当官によると、医療制度の負担を軽減する措置として、遠隔医療の提供者への支払いに関して、新しい方法を取ることができる可能性がある。
保健福祉省準備・対応次官補であるDr.Robert Kadlec氏は3日、上院保健教育労働年金委員会（HELP）が連邦政府による新型肺炎感染拡大への対応を検討するために開いた公聴会で、医療提供者からの保険の払い戻しについて証言した。
新型肺炎への対応策をめぐる米上院公聴会
Kadlec氏は、HHSが新型肺炎の遠隔医療提供者の保険払い戻しを、連邦政府が過去に壊滅的なハリケーンの被害を受けた地域など被災地の人々に対して行った保険払い戻しに基づいたものにすることができると示唆した。
Jacky Rosen上院議員（民主党、ネバダ州選出）は、公聴会の証人に、新型肺炎による患者数の急増に対処するため、連邦政府が遠隔医療を提供する機関と協力できるか質問した。同議員は「これは保険と関係がある。少なくとも遠隔医療機関にアクセスできる人にとって保険が障壁になることは望まない」と述べた。
HHS一部門である疾病管理予防センター（CDC）首席副所長のDr.Anne Schuchat氏は、「CDCは、遠隔医療、緊急医療、ナースホットライン、緊急治療室、オフィスなど、適切な状況に適した治療を特定したいと考えている」 と述べた。
Schuchat氏は、従来型の医療施設に過剰な負担がかかっている場合、 「人々を医療システムから物理的に遠ざけておくことは誰にとっても利益になる」と述べた。
Kadlec氏は、連邦政府が宣言した災害地域での対応規定する1988年のRobert T.Stafford災害救援緊急援助法の下で、当局は国民が国家災害医療制度の患者であると宣言できると述べた。
Kadlec氏は「医療提供者はメディケア（高齢者向け医療保険）保険料の110%を払い戻される。現在 、メディケア・サービスセンター と協議しており、この方法で利用できるを確認しているところだ」と述べた。
また公聴会でPatty・Murray上院議員（民主党、ワシントンDC選出）。医療保険制度改革法案（ACA）の主要な医療保険給付基準の対象外となっている医療保険商品は、 「診断検査やワクチンをカバーする必要はない」 と述べた。
Tim Kaine上院議員（民主党、バージニア州選出）は、「健康保険に加入するかどうかで人々を怖がらせるのは良い時期ではない。良い時期があるかどうかは分からないが、人々がパンデミック（世界的流行）を心配している中で、もっと悪い時期にはできない」と述べた。
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