米国政府は17日、総額１兆ドルの経済対策検討を発表。ムニューシン米財務長官は現金給付構想を示した。また米連邦準備制度理事会（FRB)はコマーシャル・ペーパー（CP）購入による企業への緊急資金供給を発動した。
新型肺炎コロナウイルスによる景気への悪影響を和らげようと各国の政府・中央銀行は相次いで緊急対策を打ち出した。金融市場では、景気対策を好感する流れとなったが、政策効果は一時的で根本的な解決にはならないとの見方も示された。
ニッセイ基礎研究所経済研究部経済調査部長・総合政策研究部兼任の斎藤太郎氏は、18日のZUU onlineとの電話インタビューで、「米財政政策が驚くような規模なので、市場は好感し米株価は戻した」としながらも、「景気を浮揚させることはできないと思う」と述べた。
同氏は、「通常は、金融・財政政策で景気を浮揚させるのが王道で、各国の政府・中銀はそれをやろうとしている。ただ通常の状況とは違う。経済活動を抑制している半面、金融・財政政策で経済を引き上げることは政策的に矛盾している」と説明した。
経済対策は根本的な解決にはならない
その上で、「経済封鎖により、企業の売上高が激減しており、対策は根本的な解決にはならない。あまり効果はないと思う。米利下げも無駄だったと思う。政策金利がゼロ近辺となり、あとは財政政策しかない」と分析。「米消費者は小切手でお金が入ってくれば嬉しいだろうが、使う場所が制限されており、吸収されるだけ。消費に回るとしてもわずかだろう」と言う。
一方、CP購入に関しては、「企業支援に多少なるだろうが、資金を融資しても返さないといけないため、所得移転しないと意味がない。イベントや観光など直接被害を被る企業に資金をつぎ込むことが筋だと思う」と述べた。
同氏は、新型肺炎コロナウイルスで死者を減らすために、企業が潰れて失業による自殺者を増やすのでは最悪と指摘。「日本は景気後退になっていると思う。米国は景気後退を回避する術がなくはない。ただ経済活動を抑制すれば、景気後退は避けられないと思う」と語った。
さらに、「暖かくなると感染者の伸びは減るかもしれない。新型肺炎コロナウイルスの死者は約7000人。インフルエンザの死者が何十万人に達することを考慮すれば、ここまで経済活動を抑制すべきではない」と強調した。
市場の見通しについては、「落ち着くのは難しい。波乱の展開が続くと思う」との見方を示した。
17日の米国市場でダウ平均やナスダック総合指数は大幅に反発した。一方、18日の日本市場で日経平均株価は反落し、前日比284円98銭安の1万6726円55銭で引けた。