新型コロナウイルスの世界的流行により景気懸念が強まる中、各国政府・中央銀行による財政政策や量的緩和（QE）が相次いで打ち出された。
欧州中央銀行（ECB）は18日、7500億ユーロ相当の新たな臨時資産購入プログラムの導入を発表した。
また米政府の財政出動発表に続き、日本政府も19日、経済対策を検討していると報じられた。産経新聞によると、与党は４月にも策定する緊急経済対策を30兆円超の規模とするよう政府と調整に入ったという。
金融市場では、世界的に金利政策への制約から財政出動・QEへ政策がシフトしているとの見方が示された。
第一生命経済研究所経済調査部の熊野英生首席エコノミストは19日、ZUU onlineとの電話インタビューで、「リーマンショックや欧州債務危機の時と違って、世界的に金利が下がり、金利政策は効かないため、量的緩和や財政政策の方が有効だろう」と説明。「マイナス金利・ゼロ金利政策などにより、金利はもう大きく動かせず、緩和効果が発揮できない。市場に金融政策の限界を見透かされている」と語った。
ECB決定について、同氏は、「ECBはQEしかない。ドイツ国債などは買われ過ぎて、買える物がないので、イタリア、ギリシャなど信用力が低いところへも行く流れ」と分析。もっとも、「イタリアは減税を検討しており、QEは財政出動にはプラス。財政出動の際、QEは側面支援になる。比較的、金利が高い南欧州諸国にとって財政の機動性が確保される」と述べた。
世界的に信用収縮する際はドル需要高まる
トランプ米政権は17日、総額１兆ドルの経済対策検討を発表。ムニューシン米財務長官は小切手による現金給付構想を明らかにした。
熊野氏は、「米政府は１人1000ドルの小切手とインパクトが大きい気がするが、これで消費マインドが回復するのか分からない。新型肺炎コロナウイルスは感染症の問題なので、マネーを増やしても消費者は貯蓄を増やし、消費性向や投資性向が上がるかは不透明。流動性の罠ではないか」と述べた。
また、「米企業はキャッシュを積み上げている。世界的に信用収縮する際は、安定通貨としてドルの需要が高まり、ドルは底堅く円安に振れている」とも語った。
４月末まで日経平均株価とドル・円はボラティリティ高い展開想定
日本経済については、「中国の感染状況が回復しようとしていることが支援になりそう。欧州大陸は陸続きなので人の移動を制限できないが、日本は島国なので不幸中の幸い。中国、韓国が回復すれば、日本も感染者数の伸びがピークアウトするのではないか。欧米の方が遅れている。日本は新型肺炎コロナウイルスの対策は早かった」と語った。
同氏は、４月末までのドル・円相場は102〜110円程度、日経平均株価は１万6000円〜２万円手前の広いレンジを想定している。「ボラティリティが高い状況が続きそう。ニューヨーク市場が開く前に米株先物をみて日本株も動いている」と述べた。
18日の米国市場でダウ平均株価は前日比1388.46ドル安の１万9998.92ドルで終了。終値で2万ドル割れは2017年２月以来となった。また19日の日本市場で日経平均株価は大幅に下落している。一方、ドル・円相場は109円台で推移している。