15日の米国市場で経済指標悪化や新型肺炎コロナウイルスの影響長期化懸念を背景に、ダウ平均株価は大幅反落。前日比445.41ドル安の23504.35ドルで引けた。16日の日経平均株価は続落し、前日比259円89銭安の1万9290円20銭で引けた。為替市場でドル・円相場は１ドル＝107円台後半で推移している。
市場関係者によると、リスクオフ（回避）の流れとなる中、日米株価が下落し、先行き円高・ドル安への警戒感が根強いという。
リスク回避になりやすい
あおぞら銀行総合資金部の諸我晃部長は16日、ZUU onlineとの電話インタビューで、「米国で小売売上高、鉱工業生産、ニューヨーク連銀景況指数などが悪かったことを受けて、株価が下落し、ドル買いになり、ドル・円は上値を試した」と説明。「ロックダウン（都市閉鎖）を解除して経済活動を再開してもすぐにV時回復には行かないと思う」と述べた。
同氏は、「欧米の感染者数がピークアウトしつつあるのは支援材料」としながらも、「先行きはロックダウンや企業の資金繰りがいつまで続くか次第」と指摘。「感染はピークアウトすると思うが、長期化する可能性が高いと思う。ワクチンができれば状況は変わるが、長期化なら株は上を試しづらい」と語り、日経平均株価は５月中に１万7000円台までの下押しもあり得ると見込んでいる。
ドル・円に関しては、米連邦準備制度理事会（FRB）など中央銀行の資金供給により、「ドルのひっ迫は収まり、ドル買いは一服している」と分析した。
もっとも、「当面１、２か月は円高方向に注意。新型コロナの感染拡大の実体経済への影響が大きく、５月発表の米雇用統計など経済指標も悪いと思う。リスクオフになりやすく、円が買われやすいと思う」と述べ、５月末までは106円〜110円のレンジを見込んでいる。
新型コロナ、1、2年間は警戒モード続く
諸我氏は、米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁発言を挙げ、「１、２年間は警戒モードが続きそう。ロックダウン継続で５月発表の米雇用統計もかなり悪いと予想されている。影響の深さだけでなく長さ、いつまで続くのかがテーマ」と語った。
カシュカリ総裁は12日、CBS番組で、「経済活動のコントロールを緩めるのに伴い、ウイルス感染は急に再拡大する」と発言し、効果的な治療法・ワクチンがない限り、感染拡大がいったん沈静化した後で再び悪化する事態となり、米経済は18カ月にわたって活動の閉鎖と再開が繰り返される可能性があるとの見方を示した。