世界的な新型肺炎コロナウイルス感染拡大による経済的な打撃や原油価格の下落を背景に、21日の米ダウ平均は大幅続落。22日の日経平均株価は3日続落し前日比142円83銭安の1万9137円95銭で引けた。
みずほ総合研究所の野口雄裕上席主任エコノミストは22日、ZUU onlineとの電話インタビューで、「原油価格に注目が集まる中、米国株が下落し、日本株も下げた。新型コロナ感染がピークアウトしたら市場も落ち着くと思うが、しばらく上下に振れやすい状況が続くと思う」と説明。「4−6月期の日経平均株価は平均で1万8000円台後半を中心に推移する見通し。4−6月期が底になり、その後は緩やかに持ち直す」と見込んでいる。
原油安は日本など資源輸入国にはプラス面も
同氏は、原油価格が減産にもかかわらず、需要減退や限月交代要因からマイナスに陥ったとしながらも、「銅など他の商品は貯蔵できるので同じことが起こるとは思わない。日本のような資源輸入国には価格下落はプラスに効いてくる」と指摘。ただ「大量買いして備蓄のスペースがあるのかという問題もある」と語った。
今後の注目材料としては、新型コロナ感染動向、経済指標、企業倒産・失業などを挙げた。
経済指標の悪化重し、経済活動再開へ期待も
野口氏は、「新型コロナ感染者数の増加がいつ収まるか、鈍化や減少に転じるのか予測が難しい。経済活動を再開すれば、感染者数が増えるのか。感染が新興国で増えると影響が出る。グローバルに広がるのか、落ち着くかが焦点」と指摘した。
その上で、「来月、再来月の経済指標も悪い数字が出てくるだろう。各国の国内総生産（GDP）は悲惨な数字が出てきそう。日本も悪い数字が見込まれている」と予想する。半面、「中国が経済活動を再開しており、持ち直すのかに注目している」とし、欧米や日本の経済活動再開にも影響するとの見方を示した。
また米国で失業者が増えていることに言及し、「日本も中小企業が新型コロナ対応で店舗などを閉めており、資金繰りが大丈夫なのか。正規雇用でない人に動きが出てくると思う」と語り、倒産・失業の増加へ懸念を示した。
政府は３月の失業率を4月28日、１−３月期GDPを５月18日に発表する予定。