3月13日、東京証券取引所の銀行業指数が8年ぶりの安値となる96.77を付けた。銀行業指数の100の大台割れは欧州債務問題が深刻化した2012年6月以来のことである。その後は安値から戻しているものの、新型コロナ危機は継続しており、先行きは依然として不透明だ。
そうした中で気になるのは、三大メガバンクの予想配当利回りが6％を超えている点である。6％超の高配当は魅力的ではあるが、果たして「買い場」と考えて良いのだろうか？ 今回は三大メガバンクの株価、配当利回りについて深掘りしたい。
三大メガバンク、軒並み8年ぶりの安値
(画像=Things / shutterstock, ZUU online)
今年3月、新型コロナ危機で三大メガバンクの株価は軒並み8年ぶりの安値に沈んだ。3月13日にみずほフィナンシャルグループ <8411> が108.40円の安値を付けたほか、3月23日には三菱UFJフィナンシャル・グループ <8306> が380円、三井住友フィナンシャルグループ <8316> も2508円といずれも2012年以来の安値を記録している。
背景には2つの要因が指摘される。一つは信用リスクだ。新型コロナ危機で世界中で人々の移動が制限される中、国によっては経済活動が事実上停止したような状態にあるところも多い。日本経済も影響を受けており、たとえば帝国データバンクによると2020年3月の倒産件数は744件と前年同月比で14.3％増加、負債総額は15.7％増の890億円に達している。また、帝国データバンクが独自に抽出した「新型コロナウイルス関連倒産」も4月24日現在で全国で93件に達し、その数は日を追うごとに増えている。
安倍内閣は企業の資金繰り対策として過去最大の45兆円規模の支援を打ち出しているが、非常事態宣言が長期化すると大手企業でさえ倒産の危機に瀕する可能性がある。