(画像=PIXTA)
上場企業90社で一時金・特別休暇支援を実施
～ サービス業が約4割を占める ～
はじめに
新型コロナウイルス（以下:新型コロナ）が国内経済に大打撃を与えている。新型コロナの影響を受け倒産した企業は6月4日14時時点で216件判明。倒産の発生スピードは加速しており、先月15日には東証1部上場の(株)レナウンが再生手続き開始決定を受けた。今後も企業規模に関係なく、時短営業や外出自粛により、業績が悪化する企業はさらに増えていく可能性が高い。
一方で、スーパーマーケットやドラッグストアなど来店客数が急増している業種もある。最近では、事業を支える従業員に対し、一時金の支給や特別休暇の付与を実施する企業も目立つ。
帝国データバンクでは2020年2月1日から6月3日までに決算短信や適時開示情報を公表した上場企業のうち、新型コロナに伴う従業員向け支援を実施した企業を集計した。
■従業員向けの新型コロナ対応として「一時金の支給」「特別休暇の付与」の支援を公表した上場企業のみをカウント
■同様の調査は今回が初めて
調査結果
1 新型コロナへの対応として、従業員向けの支援を発表した上場企業は、2月1日から6月3日までに累計90社となった
2 業種別にみると「サービス業」（35社、構成比38.9％）が最多。次いで「製造業」（20社、同22.2％）、「その他（持ち株会社含む）」（16社、同17.8％）と続いた。また「サービス業」のなかでも、「ソフト受託開発」や「パッケージソフト業」、「情報提供サービス業」といったIT企業が目立った