業績へ既にマイナスの影響がある企業、初めて6割台に上昇
～ 中小企業は資金繰り対策、大企業はIT投資を推進 ～
はじめに
新型コロナウイルス感染症の影響により、国民の生活および経済活動は依然として深刻な状態が続いている。一方で、「緊急事態宣言」が約50日ぶりに全都道府県で解除されるなど、日本の社会は「ポストコロナ」に向けて徐々に動き始めた。
また、政府は、国民や企業に対して「特別定額給付金」や「持続化給付金」などの各種支援策を発表しており、国民生活や企業経営の維持のため、さまざまな対策を進めている。
そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年5月調査とともに行った。
■調査期間は2020年5月18日～31日、調査対象は全国2万3,675社で、有効回答企業数は1万1,979社（回答率50.6％）。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月以降毎月実施し、4回目
■本調査の詳細なデータは景気動向オンライン(http://www.tdb-di.com)に掲載している
調査結果
1 新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は86.1％。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が62.8％で過去最高、「今後マイナスの影響がある」が23.3％となった
2 『マイナスの影響がある』を業界別にみると、『卸売』が88.4％と最も高い。次いで、『不動産』（88.3％）、『運輸・倉庫』（87.2％）となった。業種別では、「家具類小売」は3カ月連続、「旅館・ホテル」は2カ月連続で100％となった。以下、「繊維・繊維製品・服飾品小売」（97.1％）、「娯楽サービス」（96.8％）、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」（96.7％）が続く
3 『プラスの影響がある』は、スーパーマーケットなどの「各種商品小売」が31.3％で最も高く、2カ月連続で3割超となった。また「飲食料品小売」（20.3％）や「飲食料品・飼料製造」（11.6％）、「飲食料品卸売」（6.8％）など食料品を取り扱う業種が上位に並んだ
4 自社で実施もしくは検討している施策は、「政府系金融機関による特別融資の利用」が40.6％でトップとなった。以下、「雇用調整助成金の利用」（39.8％）、「民間金融機関への融資相談」（38.0％）、「テレワーク設備などIT投資の推進」（36.6％）が3割超で続く