新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、インターネットで不特定多数から資金を集めるクラウドファンディングへの注目が集まっている。株式会社CAMPFIREの調べによると、出資の返礼がある購入型クラウドファンディングの6月の取扱額は前年同月比4.5倍の約61億円に伸びているという。
クラウドファンディングには、「購入型」以外にも「寄付型」「融資型」など様々な形態があるが、最近では投資先を広げたい個人と、資金調達手段を多様化したいベンチャー企業のニーズが合致したことから、「株式投資型」が広がりつつある。
今回は、株式投資型クラウドファンディングの魅力と、この手法を通じて資金調達に挑む企業を紹介する。
テンバガー超えの可能性を秘めた株式投資型クラウドファンディング
株式投資型クラウドファンディングは、未上場企業に出資することで、上場前の株式を受け取ることができる制度だ。投資家は、ひとつの会社が発行する株式につき年間50万円まで投資が可能で、投資した企業がIPO（新規上場）やM＆A（合併・買収）した場合には、大きなリターンを得る可能性がある。
「株式投資型」の魅力のひとつは、投資が成功した場合に大きなリターンを得る可能性があることだ。新規上場株へのIPO投資も大きな利益を狙うことができる投資法として知られているが、「株式投資型」では、さらに早い段階から企業に出資することができる。そのため投資した企業が上場やM＆Aをした場合には、その価値が数十倍になることがあるのだ。上場株式が10倍になる「テンバガー」が非常に稀であることを思えば、そのポテンシャルの高さがわかるだろう。
また、早い段階から投資先の企業をサポートできることも「株式投資型」の魅力だろう。これまでは、「あの会社のサービスは素晴らしいのでもっと広まって欲しい」と自分が感じる企業があったとしても、ベンチャーキャピタルや一部のエンジェル投資家しか出資することはできなかった。しかし、「株式投資型」であれば、個人が少額からエンジェル投資家として、未上場企業をサポートできるというわけだ。
月間のべ利用者数1,000万人以上！食卓とつながる料理アプリ
今回、上述したような特徴をもつ株式型クラウドファンディングを利用して資金調達に挑むヴァズ株式会社は、「スナップディッシュ」という料理アプリを運営する企業だ。
「スナップディッシュ」に投稿される写真は月間16万枚以上、ウェブ、アプリSNS 公式アカウントをあわせた月間のべ利用者数は1,000万人を超えている。
「スナップディッシュ」の特徴は、アプリ内でユーザー同士の強固なつながりが作られていることだ。投稿された料理写真には、“いいね“や”コメント“がつくなど活発なコミュニケーションがなされ、利用者の中心である子育て中の女性などが料理のアイデア交換、記録、交流などを楽しんでいる。
そして、こうしたコミュニティが、食品メーカーや飲料メーカーなどのマーケティングに活用されている。商品モニター、投稿キャンペーン、イベント開催といった従来の手法に加えて、コロナ禍の現在では、オンライン体験会、オンライン工場見学といった形で生活者が商品を体験し、企業の商品のファンになるきっかけを提供している。
また、ヴァズ社は、2020年3月から電通テックと食卓マーケティングに関するソリューション提供で業務提携を結んでいる。食卓ビッグデータを活用し、”食卓の今をマーケティングする専門チーム”「markeTABLE」を発足。スナップディッシュから得られるビッグデータを提供することで、ユーザーに寄り添った情報を配信するという。
ヴァズ社は、これらのサービスをベースに、2023年の上場を目指して、事業を拡大していくという。
「エンジェル投資家」としてのデビューを
月間のべ利用者数が1,000万人を超える「スナップディッシュ」は企業のマーケティングプラットフォームとして、大きな可能性を秘めている。株式投資型クラウドファンディングを通じて、「スナップディッシュ」を運営する株式会社ヴァズの株主になるには、ユニコーンへの会員登録が必要だ。
ユニコーンへの会員登録は無料で、登録すると今後も魅力的な案件情報が送られてくるようになるので、この機会にまずは会員登録を検討してみるとよいだろう。
2023年の上場を目指すヴァズ社に出資することで、通常の株式投資より大きなリターンを狙うと同時に「エンジェル投資家」としての第一歩を踏み出してみてはいかがだろうか。
※株式会社ユニコーンの概要
代表取締役 安田次郎
東京都新宿区新宿4‐3‐17 FORECAST 新宿SOUTH3F
第一種少額電子募集取扱業者 関東財務局長（金商）第3110号
加入協会 日本証券業協会
※株式投資型クラウドファンディングに関する留意事項
株式投資型クラウドファンディング業務により取り扱われる有価証券は、金融商品取引所の上場有価証券等ではなく、非上場の株式であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。そのため、換金性が著しく乏しく、売却したい時に売却ができない可能性や売却価格が希望する価格よりも大幅に低下する可能性があります。また、発行会社の業績または財産の状況に変化が生じた場合、当該株式の価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。