新型コロナウイルスの登場は、人々の生活のみならず企業活動にも大きな影響を与えた。コロナ禍の中で、企業活動を継続していくにあたって大きなポイントとなっているのがDX（デジタルトランスフォーメーション）だ。
今回は、株式投資型クラウドファンディングで資金調達に挑み、３〜5年後のIPOを目指すDX分野のスタートアップ企業を紹介する。
コロナ禍の中で進む企業のDX
DXとは、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念を意味し、経済産業省の「DX 推進ガイドライン」においては、以下のように定義されている。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」。
コロナ禍によるテレワークの増加などで、企業活動におけるDXの必要性は高まりつつあるが、一方で実際にツールやデータを使いこなすことができるノウハウを持った人材が少ないという課題もある。実際に、企業の４割はデータの利活用に取り組んでいないという調査結果もあるほどだ（※）。
※ガートナー（ITデマンド・リサーチ）/調査:2019年5月
今回紹介する株式会社ディビイは誰でも簡単にデータを活用できるソフトウェアを提供し、DXの推進を後押ししていくという。
サブスクリプション型のビジネスモデルで安定収益を確保
株式会社ディビイは、「データを解放する」というミッションのもと、自然言語解析システムを独自に開発し、さまざまな業界に向けたサービスを提供する。
代表的なものの一つが、文書突合ソリューション「rodanius for Pharma / for Fintech」だ。文書ファイルの文字列を解析し、微細なミスの探索や、二つの文書ファイルの突合チェックなどを行うことができる。このシステムを利用すれば、製薬業界における製造原文書と販売承認書といったファイルを比較し、記入漏れや規定から外れた記載の抽出を行うことができる。
また、マーケット解析ソリューション「rodanius for SNS / for review」というサービスも提供している。これは、SNSの解析経験から生み出された、まったく新しい「広告効果最大化」ソリューションだ。製品やサービスに対するSNS上での書き込みを、認知から利用までのファネルに分類。外部データと照合し、売り上げなどの相関を解析することで効果予測が可能になり、施策の効果を最大化することができるという。
他にも、ピンポイント検索を可能にする「rodanius for Knouledge / AIモコ（あいもこ）」、データ運用やシミュレーション解析を行う「PreRodo + Predictor」など、主に4つのサービスがディビイ社の柱となる。これらのサービスをサブスクリプションで提供することで、安定的な収入の確保につなげるという。
３〜5年後の上場を目指し自然言語処理の分野で絶対的な地位を築く
すでにディビイ社のサービスは大企業での導入も始まっている。「rodanius for Pharma」は、ほぼすべての大手製薬会社へのヒアリングが終了しており、今後多くの企業が導入する見込み。「rodanius for Knowledge / AIモコ（あいもこ）」も大手ビル管理企業の導入が完了しており、実際に運用されている。ここから金融業界などにも市場を広げ、さらなる成長を目指していくという。
対話AIソリューションにおける自然言語系の市場規模は、2018年度で40.2億円。5年後の2023年には360億円に拡大する見込みで、ディビイ社はこの市場の中で、まずは製薬業界と、金融業界をターゲットに、サービスの営業を進めていく。「rodanius for Pharma / for Fintech」は、2021年にパッケージを完成させ、本格的に販売を開始する予定だ。
2022年からは代理店も活用し、社内の営業体制も強化。認知向上のためのプロモーションを開始する。そして、自動車や航空機など製造業の分野にも「rodanius」の販売を広げ、自然言語処理の分野で絶対的な地位を築いていくロードマップを描いている。
加えて、３〜5年後のIPOを目指して既に準備を開始している。サービスの質、市場規模、競争優位性、今後の成長戦略、さまざまな視点からディビイ社がIPOを実現する可能性は十分にあるといえるだろう。
インターネットを通じて、多くの人に少額から資金を集める株式投資型クラウドファンディングは、一口あたりの出資額が少ないにもかかわらず、大きなリターンの可能性を秘めていることが大きな魅力だ。一般のIPO投資も大きなリターンを狙うことができる投資法として知られているが、株式投資型クラウドファンディングは、投資した企業がIPOやM＆Aすれば、さらに大きなリターンを得ることができる可能性がある。
一方で、一般の株式投資や不動産投資と比較すれば少額から始めることができるため初めて投資する人にとっても、ハードルが低い投資法といえるだろう。
コロナ禍の影響で、資産運用を始める人が増えている中、新たな選択肢として株式投資型クラウドファンディングは、今後存在感を増していくだろう。この機会に、株式投資型クラウドファンディングを通じて、ディビイ社のような成長可能性を秘めた企業への「エンジェル投資」を検討してみてはいかがだろうか。
※株式会社ユニコーンの概要
代表取締役 安田次郎
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※株式投資型クラウドファンディングに関する留意事項
株式投資型クラウドファンディング業務により取り扱われる有価証券は、金融商品取引所の上場有価証券等ではなく、非上場の株式であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。そのため、換金性が著しく乏しく、売却したい時に売却ができない可能性や売却価格が希望する価格よりも大幅に低下する可能性があります。また、発行会社の業績または財産の状況に変化が生じた場合、当該株式の価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。