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大きなリターンが期待できる「IPO前の未上場株」に投資できる機会は、これまで機関投資家やプライベートバンクを通じて大きなロット（最低1億円以上など）を動かせる超富裕層に限定されていた。しかし近年、株式投資型クラウドファンディングの普及によって、IPO前の未上場株への投資は、一般の個人投資家にも身近な存在になってきた。
海外ではリターン900%の事例もある株式投資型クラウドファンディング。今回は株式投資型クラウドファンディングを活用して4〜7年後の新規株式公開（IPO）を目指す「株式会社適正地盤構造設計」（本社：大阪府大阪市、代表：大山雅充）を紹介する。
海外ではリターン900％も！株式投資型クラウドファンディングの魅力
株式投資型クラウドファンディングは、インターネットを通じて、少額から未上場の新規・成長企業に投資することができる仕組みだ。投資家は、ひとつの会社が発行する株式につき年間50万円まで投資が可能で、投資した企業がIPO（新規上場）やM&A（合併・買収）した場合にリターンを得ることができる。
融資型や購入型などの種類があるクラウドファンディングの中で、株式投資型が特徴的なのは、非常に大きなリターンを得ることができる可能性があることだ。
IPO投資も大きなリターンを狙える投資法として知られているが、株式投資型クラウドファンディングには、それ以上の可能性を秘めている。株式投資型クラウドファンディングの先進国であるイギリスでは、リターンが900%(※1)となった事例もあるというから驚きだ。
（※1）「英国の株式投資型クラウドファンディングー拡大の背景にある政府・業者の取り組みー」野村資本市場研究所
解決すべき課題：構造計算のさらなる普及
現在の日本では、1年間に約43万棟の新築住宅が建築されているが、そのうち70%にあたる約30万棟（※2）は、綿密な構造計算によって住宅が作られているわけではない。構造計算は「建物の構造安全性を科学的に検証し確認するための計算」だが、法律によって義務付けられていないため、ほとんど実施されていないのが現状だ。
信じがたい話だが、最低限の安全性すら担保されずに建てられた住宅が日々立ち続けている。違法でなかったとしても、この事実を聞いて、安心できる人は少ないだろう。
2016年に起きた熊本地震における震度７という大きい揺れは、死者273人、負傷者2,809人、全壊住宅8,667棟という痛ましい結果をもたらした。大きな被害を受けた熊本県益城町では、多くの建築物が倒壊・大破したが、その内訳を見てみると、旧基準の建築物は46%、新基準は18%で新しい建築物は倒れにくい傾向にあることが分かる（※3,4）。
綿密な構造計算がされた木造2階建て住宅は、震度7の地震に2回見舞われても、なんとただの1棟も倒壊しないどころか被害が見られなかった。構造計算の重要性が、この数字に現れていると言えるだろう。
今まで業界として構造計算がされてこなかった原因の一つとして、木造構造エンジニア不足がある。木造構造エンジニアが不足しているため国も構造計算の義務化に踏み込むことができなかった。
年間30万棟の新築住宅に対して、木造構造エンジニアは500人（※5）と圧倒的に不足しており、現状でも真に「安心・安全」とは言えない住宅が建ち続けている。この課題を解消するために自動化の必然性が高まっている。
（※2）戸建住宅開発 業界の動向
（※3）国土交通省 住宅局 「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」報告書のポイント
（※4）消防庁 熊本県地方を震源とする地震（第121報）
（※5）「木造3階建て以上の住宅建築確認統計の推移」を基に適正地盤構造設計試算
建築業界のIT化を進め労働力不足の解消と生産性向上を実現
適正地盤構造設計は、AI OCRで自動読み込みを行なったデータをもとに構造計算、地盤改良の設計、確認申請代行書類の作成などを行い、地方の建築士にクラウドソーシングすることで、建築業界のデジタル化に寄与する。
これまでは図面や報告書の書式の違いや、実際の図面の書き方の違いなどにより自動化ができず、人が手動でデータを打ち込み計算していたが、AI OCRの進化により手書きの文字でも読み込み精度が向上している。これによりデータ入力から自動化を実現し、作業効率も大幅にアップできる。
こうした構造計算や地盤改良の設計などの最適化されたデータをクラウド上で共有された地方の建築士が、士業として意思決定をすることで、作業効率を大幅にあげることができる。
460億円の市場に打って出て4〜7年後のIPOを目指す
2020年現在では、木造２階建ての場合は構造計算が義務化されておらず、法整備も進んでいない。過去に法整備による義務化が検討されたこともあったが、住宅業界が反対し、実現にはいたらなかった。
その理由は、構造エンジニアの人手不足と建築効率の悪化にあると考えられる。複雑な計算ができる人材がいないため、義務化をしてしまうと家が建てられなくなるためだ。
こうした状況下において適正地盤構造設計の提供するプラットフォームの普及が進めば、遅れている建築設計業界のIT化を進め、労働力不足の解消と生産性の向上を実現することができる。また、これまで構造計算は義務化されていなかったために構造計算ができる人材の育成も進まないという実態があった。
しかし、AIを活用した効率化が実現すれば、義務化への障害がなくなり法整備が進み、消費者にもより安全な住宅を提供できるようになる。その結果、構造計算の需要が高まり、事業の追い風となることも予想される。2022年にAIサービス開始後、工務店ではなく消費者に向けた構造計算の重要性をPRすることで、国民の間になぜ構造計算が義務化ではないのかとの声が広がり、法整備への流れになることが期待される。
リスクをコントロールしながら大きなリターンを狙う
海外ではリターン900%の事例もある株式投資型クラウドファンディング。しかしその分、流動性や価格変動のリスクも大きい。株式投資型クラウドファンディングで資金調達する全ての企業がIPOやM&Aで株主に利益をもらたすとは限らない。
現状の株式投資型クラウドファンディングは、規制により1案件への年間最大投資額は上限50万円となっている。本件のみならず、複数のIPO前（未上場株）案件に投資してリスクを分散するのも手だ。
地震大国でありながら、依然として大地震の際のリスクマネジメントが十分とは言えない木造住宅が大量に供給され続けている日本。適正地盤構造設計への投資を通じて、社会的課題の解決に貢献できることも株式投資型クラウドファンディングの魅力と言えるだろう。
株式投資型クラウドファンディングを通じて、株式会社適正地盤構造設計にIPO前（未上場株）投資してみてはいかがだろうか。
※株式会社ユニコーンの概要
代表取締役 安田次郎
東京都新宿区新宿4‐3‐17 FORECAST 新宿SOUTH3F
第一種少額電子募集取扱業者 関東財務局長（金商）第3110号
加入協会 日本証券業協会
※株式投資型クラウドファンディングに関する留意事項
株式投資型クラウドファンディング業務により取り扱われる有価証券は、金融商品取引所の上場有価証券等ではなく、非上場の株式であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。そのため、換金性が著しく乏しく、売却したい時に売却ができない可能性や売却価格が希望する価格よりも大幅に低下する可能性があります。また、発行会社の業績または財産の状況に変化が生じた場合、当該株式の価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。