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大きなリターンが期待できる「IPO前の未上場株」に投資できる機会は、これまで機関投資家やプライベートバンクを通じて大きなロット（最低1億円以上など）を動かせる超富裕層に限定されていた。しかし近年、株式投資型クラウドファンディングの普及によって、IPO前の未上場株への投資は、一般の個人投資家にも身近な存在になってきた。
海外ではリターン900%の事例もある株式投資型クラウドファンディング。今回は、株式投資型クラウドファンディングで資金調達に挑み、３〜5年後のIPOを目指すDX分野のスタートアップ企業「株式会社ディビイ」（代表・髙橋成典）を紹介する。
※本案件の募集開始は2月15日(月)18時からです
海外ではリターン900％も！株式投資型クラウドファンディングの魅力
株式投資型クラウドファンディングは、インターネットを通じて、少額から未上場の新規・成長企業に投資することができる仕組みだ。投資家は、ひとつの会社が発行する株式につき年間50万円まで投資が可能で、投資した企業がIPO（新規上場）やM&A（合併・買収）した場合にリターンを得ることができる。
融資型や購入型などの種類があるクラウドファンディングの中で、株式投資型が特徴的なのは、非常に大きなリターンを得ることができる可能性があることだ。
IPO投資も大きなリターンを狙える投資法として知られているが、株式投資型クラウドファンディングには、それ以上の可能性を秘めている。株式投資型クラウドファンディングの先進国であるイギリスでは、リターンが900%(※1)となった事例もあるというから驚きだ。
（※1）「英国の株式投資型クラウドファンディングー拡大の背景にある政府・業者の取り組みー」野村資本市場研究所
コロナ禍の中で進む企業のDX
DXとは、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念を意味し、経済産業省の「DX 推進ガイドライン」においては、以下のように定義されている。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」。
コロナ禍によるテレワークの増加などで、企業活動におけるDXの必要性は高まりつつあるが、一方で実際にツールやデータを使いこなすことができるノウハウを持った人材が少ないという課題もある。実際に、企業の４割はデータの利活用に取り組んでいないという調査結果もあるほどだ（※）。
※ガートナー（ITデマンド・リサーチ）/調査:2019年5月
今回紹介する株式会社ディビイは誰でも簡単にデータを活用できるソフトウェアを提供し、DXの推進を後押ししていくという。
サブスクリプション型のビジネスモデルで安定収益を確保
株式会社ディビイは、「データを解放する」というミッションのもと、自然言語解析システムを独自に開発し、さまざまな業界に向けたサービスを提供する。
代表的なものの一つが、文書突合ソリューション「rodanius for Pharma / for Fintech」だ。文書ファイルの文字列を解析し、微細なミスの探索や、二つの文書ファイルの突合チェックなどを行うことができる。このシステムを利用すれば、製薬業界における製造原文書と販売承認書といったファイルを比較し、記入漏れや規定から外れた記載の抽出を行うことができる。
また、マーケット解析ソリューション「rodanius for SNS / for review」というサービスも提供している。これは、SNSの解析経験から生み出された、まったく新しい「広告効果最大化」ソリューションだ。製品やサービスに対するSNS上での書き込みを、認知から利用までのファネルに分類。外部データと照合し、売り上げなどの相関を解析することで効果予測が可能になり、施策の効果を最大化することができるという。
他にも、ピンポイント検索を可能にする「rodanius for Knowledge / AIモコ（あいもこ）」、データ運用やシミュレーション解析を行う「PreRodo + Predictor」など、主に4つのサービスがディビイ社の柱となる。これらのサービスをサブスクリプションで提供することで、安定的な収入の確保につなげるという。
3〜5年後の上場を目指し自然言語処理の分野で絶対的な地位を築く
すでにディビイ社のサービスは大企業での導入も始まっている。「rodanius for Pharma」は、ほぼすべての大手製薬会社へのヒアリングが終了しており、今後多くの企業が導入する見込み。「rodanius for Knowledge / AIモコ（あいもこ）」も大手ビル管理企業の導入が完了しており、実際に運用されている。ここから金融業界などにも市場を広げ、さらなる成長を目指していくという。
対話AIソリューションにおける自然言語系の市場規模は、2018年度で40.2億円。5年後の2023年には360億円に拡大する見込みで、ディビイ社はこの市場の中で、まずは製薬業界と、金融業界をターゲットに、サービスの営業を進めていく。「rodanius for Pharma / for Fintech」は、2021年にパッケージを完成させ、本格的に販売を開始する予定だ。
2022年からは代理店も活用し、社内の営業体制も強化。認知向上のためのプロモーションを開始する。そして、自動車や航空機など製造業の分野にも「rodanius」の販売を広げ、自然言語処理の分野で絶対的な地位を築いていくロードマップを描いている。
今後は、「rodanius for Pharma / for Fintech」と「rodanius for Knowledge / AIモコ（あいもこ）」を軸に事業領域を広げ、3~5年後の新規株式公開（IPO）を目指すという。
前回の募集からの進捗状況
実はディビイは既に、2020年10月に株式投資型クラウドファンディングにて募集を行い、上限募集額である8000万円を調達した。調達した資金は当初の計画通り、追加開発資金・受託業務費用・人件費・短期借入金返済に使用している。
従来は、導入に際して必ず大掛かりなPOC(実証実験)を行っていたが、デモ用のパッケージが完成したため、POCは不要になり営業活動が効率化した。また、初期導入コストが低減できる簡易版サービスが完成したことにより、中堅規模の製薬会社やOTC医薬品メーカーなどの対象顧客を広げることができた。
コロナの蔓延で期初の売上は低迷したが、主な顧客である製薬会社はほとんどテレワークに切り替えているため、受注は回復している。これらにより2021年3月期の売上計画は今のところ達成見込みだ。
投資家には税制優遇もあり
本プロジェクトが成立した場合、エンジェル税制優遇措置Bの適用が確認されている。エンジェル税制優遇措置Bは、ベンチャー企業への投資額全額をその年の他の株式譲渡益から控除ができる。なお控除対象となる投資額の上限はない。
新型コロナウイルスの登場は、人々の生活のみならず企業活動にも大きな影響を与えた。コロナ禍の中で、企業活動を継続していくにあたって大きなポイントとなっているのがDX（デジタルトランスフォーメーション）だ。そのメガトレンドに乗っているスタートアップ企業にIPO前投資をしてみてはいかがだろうか。
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※株式会社ユニコーンの概要
代表取締役 安田次郎
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第一種少額電子募集取扱業者 関東財務局長（金商）第3110号
加入協会 日本証券業協会
※株式投資型クラウドファンディングに関する留意事項
株式投資型クラウドファンディング業務により取り扱われる有価証券は、金融商品取引所の上場有価証券等ではなく、非上場の株式であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。そのため、換金性が著しく乏しく、売却したい時に売却ができない可能性や売却価格が希望する価格よりも大幅に低下する可能性があります。また、発行会社の業績または財産の状況に変化が生じた場合、当該株式の価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。