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大きなリターンが期待できる「未上場株」に投資できる機会は、これまで機関投資家やプライベートバンクを通じて大きなロット（最低1億円以上など）を動かせる超富裕層に限定されていました。しかし近年、株式投資型クラウドファンディングの普及によって、未上場株への投資は、一般の個人投資家にも身近な存在になってきました。
海外ではリターン900%の事例もある株式投資型クラウドファンディング。今回は株式投資型クラウドファンディングを活用してさらなる事業拡大を目指す「株式会社Medical AI LAB」（本社：東京都三鷹市、代表：渡邊徹）を紹介します。
※本案件の募集開始は3月16日(火)18時からです
海外ではリターン900％も！株式投資型クラウドファンディングの魅力
株式投資型クラウドファンディングは、インターネットを通じて、少額から未上場の新規・成長企業に投資することができる仕組みです。投資家は、ひとつの会社が発行する株式につき年間50万円まで投資が可能で、投資した企業がIPO（新規上場）やM&A（合併・買収）した場合にリターンを得ることができます。
融資型や購入型などの種類があるクラウドファンディングの中で、株式投資型が特徴的なのは、非常に大きなリターンを得ることができる可能性があることです。
IPO投資も大きなリターンを狙える投資法として知られていますが、株式投資型クラウドファンディングは、それ以上の可能性を秘めています。株式投資型クラウドファンディングの先進国であるイギリスでは、リターンが900%(※1)となった事例もあります。
（※1）「英国の株式投資型クラウドファンディングー拡大の背景にある政府・業者の取り組みー」野村資本市場研究所
解決すべき課題
医療現場の現状
一般社団法人 日本病院会、公益社団法人 全日本病院協会、一般社団法人 日本医療法人協会の3団体が発表した「新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況の調査」によると、コロナ禍において赤字経営の病院は5割以上（※1）にのぼります。
コストの大きな割合を占めるのは人件費で、独立行政法人福祉医療機構によると一般病院では平均50％強（※2）が人件費にあてられています。病院の収支バランスを改善する上で人件費をはじめとしたコスト削減は喫緊の課題と言えるでしょう。
また、日本では少子高齢化が大きな問題となっています。総務省統計局によると、平成20年（2008年）をピークに人口は減り続けています。一方で、65歳以上の高齢者の割合は日を追うごとに上がっていき、平成30年（2018年）には全人口の28.1パーセントを占めるようになりました（※3）。
労働人口が減少しながら、体力的に弱っていく高齢者が増大し、医療従事者一人ひとりの負担はこれまで以上に大きくなると考えられますが、一方で、年間最大残業960時間（一部特例あり／※4）という医師の働き方改革の、2024年からの適用が検討されています。こうした状況下で、患者に安心・安全な医療を提供するには、各業務のさらなる効率化と正確性向上が求められます。
（※1）一般社団法人日本病院会 公益社団法人全日本病院協会 一般社団法人日本医療法人協会 新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況の調査
（※2）独立行政法人福祉医療機構 ≪経営分析参考指標≫ 2019年度決算分-病院の概要
（※3）総務省統計局 人口減少社会、少子高齢化
（※4）厚生労働省 医師の働き方改革の推進に関する検討会
医療業界のデジタル化
医療業界は、デジタル化が遅れていると言われており、厚生労働省によると一般病院の電子カルテ普及率は平成29年（2017年）時点で46.7パーセント（※5）とまだ十分とは言えず、処方箋の電子化もいまだ完全とは言えない状況です。加えて、各資料などの電子化が進んでも、それらをつなぐインターフェースが確立されていません。
レセプト（診療報酬の明細書）は、上図のように医療機関の収入面で大きな役割を果たします。チェックミスは許されず、医師や医事課職員はレセプトのチェックに多くの時間を割いています。この作業をデジタル化することによって高精度を維持したまま効率化できれば、病院側は人の労働力を大幅に削減できます。
（※5）厚生労働省 電子カルテシステム等の普及状況の推移
提供しているサービス：AIレセチェッカー
株式会社Medical AI LABでは、こうした医療や病院の問題を解決するため、最初のアクションとして「AIレセチェッカー」を開発しました。
AIを搭載したレセプトチェックシステムの導入によって医療事務の作業は大幅に軽減され、医師や医事課職員が本来注力すべき仕事に集中できるようになります。業務の効率化によって医療機関の働き方改革を推進し、ひいては収益面の改善にも貢献します。
AIレセチェッカー使用時の業務フロー
「AIレセチェッカー」は、医師や医事課職員が登録したレセプトを読みこんで、蓄積されたビッグデータと照らし合わせ、自動で点検して修正が必要かどうかを高精度で判定します。これにより医師、医事課職員によるチェックが大幅に省略できるようになり、加えて、レセプトを印刷した際のプレビューを表示できるため、これまで確認用に印刷していた大量の書類も不要になります。
また、「病名レコメンド」機能によって、AIが適切と思われる病名をレコメンドします。作業負担が軽減されるのはもちろんのこと、人的ミスを防ぐこともできます。
本来手間がかかる初期設定も、株式会社Medical AI LABが導入時に診療科コードや院内ルールを設定するため、病院に負担をかけずに行うことができます。また、AIは学習機能を備えており、データを読みこむたびにアップデートされ、個々の病院に合わせた形で精度を向上させていきます。
AIレセチェッカーの競争優位性
AIレセチェッカーの開発には医療とAI両方の高度な知識が求められますが、会社設立からわずか10カ月で汎用化し、すでに特許を取得しています（特許番号：6713178）。
学習機能を備えたAIレセチェッカーは、診療行為と傷病名を学習し、読みこんだレセプトの修正が必要かどうかを、高い正答率で判定します。処理時間が速いことも特長で、他社製品の約2倍の速度でレセプトの処理ができます（※Medical AI LAB調べ）。運用に際して人の手を極力かけず、大半の作業をシステムに任せられます。
また、レセプトの情報から病名を言い当てる「病名レコメンド」機能も他社製品の約１.8倍（※Medical AI LAB調べ）の精度を実現しています。
レセプトは医療機関の収益に大きく関わる重要書類であり、AIレセチェッカーを使用することによって多くの人手が必要なくなり、高精度で処理できる点は、病院にとって大きなメリットとなるでしょう。
成長ストーリー
2019年10月に導入した東京大学医学部附属病院をはじめ、2020年年末時点で試用も含め16の医療機関に導入していただきました。今後も東京圏・大阪圏・東海圏の大病院を中心に展開し、2023年度末には導入率50％以上を目標に、安定した地位を確立していきます。
医療費の計算には、診療回数や投薬内容などに応じた出来高算定と、大半の診療を定額とし、そこに出来高を加算するDPC（包括医療費支払い制度）方式があります。これまでAIレセチャッカーは出来高算定のみに対応していましたが、2021年4〜5月のリリースを目指して、出来高、DPCどちらにも対応する完成版の開発に着手しています。さまざまな医療機関に対応できるようクラウド版だけでなくオンプレミス版も用意しており、対象となる営業先が大幅に増加します。
リスクをコントロールしながら大きなリターンを狙う
海外ではリターン900%の事例もある株式投資型クラウドファンディング。しかしその分、流動性や価格変動の大きなリスクもあります。株式投資型クラウドファンディングで資金調達する全ての企業がIPOやM&Aで株主に利益をもらたすとは限りません。
現状の株式投資型クラウドファンディングは、規制により1案件への年間最大投資額は上限50万円となっています。本件のみならず、複数の未上場株に投資してリスクを分散するのも手です。
医療業界はコロナ禍の継続や高齢化社会の進行によって、さらなる業務効率化が求められています。人の労力削減につながるAIレセチェッカーの導入は医療機関の大きな助けとなるはずです。株式投資型クラウドファンディングを通じて、株式会社Medical AI LAB（未上場株）に投資してみてはいかがでしょうか。
※株式会社ユニコーンの概要
代表取締役 安田次郎
東京都新宿区新宿4‐3‐17 FORECAST 新宿SOUTH3F
第一種少額電子募集取扱業者 関東財務局長（金商）第3110号
加入協会 日本証券業協会
※株式投資型クラウドファンディングに関する留意事項
株式投資型クラウドファンディング業務により取り扱われる有価証券は、金融商品取引所の上場有価証券等ではなく、非上場の株式であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。そのため、換金性が著しく乏しく、売却したい時に売却ができない可能性や売却価格が希望する価格よりも大幅に低下する可能性があります。また、発行会社の業績または財産の状況に変化が生じた場合、当該株式の価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。