株式会社IoZ
(画像=株式会社ユニコーン)

目次

  1. 海外ではリターン900%も!株式投資型クラウドファンディングの魅力
  2. IoZが向き合う社会課題
  3. サービス/商品詳細
    1. 革新的AI顔認証受付管理システム「FaceIndex」
    2. 第一次産業を元気にする地域ソリューション
  4. 競争優位性
    1. 他社とのポジショニングの違い
  5. 成長ストーリー
    1. 市場環境
    2. 事業計画
    3. 開発構想
  6. 投資家には税制優遇もあり
  7. 今なら新規会員登録でAmazonギフト券1,000円分プレゼント!

大きなリターンが期待できる「未上場株」に投資できる機会は、これまで機関投資家やプライベートバンクを通じて大きなロット(最低1億円以上など)を動かせる超富裕層に限定されていました。しかし近年、株式投資型クラウドファンディングの普及によって、未上場株への投資は、一般の個人投資家にも身近な存在になってきました。

海外ではリターン900%の事例もある株式投資型クラウドファンディング。今回は、株式投資型クラウドファンディングで資金調達に挑み、2024年のIPOを目指すベンチャー企業「株式会社IoZ」(代表・吉田柳太郎)を紹介します。

※本案件の募集開始は3月19日(金)18時からです

海外ではリターン900%も!株式投資型クラウドファンディングの魅力

株式型クラウドファンディング
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株式投資型クラウドファンディングは、インターネットを通じて、少額から未上場の新規・成長企業に投資することができる仕組みです。投資家は、ひとつの会社が発行する株式につき年間50万円まで投資が可能で、投資した企業がIPO(新規上場)やM&A(合併・買収)した場合にリターンを得ることができます。

融資型や購入型などの種類があるクラウドファンディングの中で、株式投資型が特徴的なのは、非常に大きなリターンを得られる可能性があることです。

IPO投資も大きなリターンを狙える投資法として知られていますが、株式投資型クラウドファンディングは、それ以上の可能性を秘めています。株式投資型クラウドファンディングの先進国であるイギリスでは、リターンが900%(※1)となった事例もあります。

(※1)「英国の株式投資型クラウドファンディングー拡大の背景にある政府・業者の取り組みー」野村資本市場研究所

IoZが向き合う社会課題

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少子高齢化が進む社会における人手不足の対策として、いろいろなことが自動制御で作業する仕組みへと置き換わりつつあり、さらにコロナ禍に伴い、非対面・非接触や遠隔で行う作業やビジネスが今後ますます増えていきます。

一方、人が対面する機会が減ることにより、人の目やコミュニケーションで保たれてきた安心安全を維持し続けることは難しくなります。

これらの社会を突き進むには、容易に扱えるデバイスで、正確かつスピーディに相手や物を識別できる仕組みとの組み合わせが必要です。点群データで3次元に物を捉えて目の前にいるのは誰か(何か)を識別し、次に行うべき行動は何かをAIで判断する仕組み作りに株式会社IoZは取り組んでいます。

サービス/商品詳細

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革新的AI顔認証受付管理システム「FaceIndex」

ユーザーが事前に顔画像を登録することで、スマホやタブレットのアプリを通じて本人か否かを確認することができる顔認証システムです。AI点群画像分析技術によって顔を立体的に捉え、瞬時に認証を完了。認証結果はLINEやメールで通知させることも可能です。地域で長い時間をかけて培われてきた人間関係に準ずるIDの運用を、「FaceIndex」がサポートします。

受付・勤怠管理システム、スマートロック、アバターロボット、決済システムなどの利用に最適です。

第一次産業を元気にする地域ソリューション

ワイナリーにIoTを提供するプロジェクト「IoW」を足掛かりに、クラウド農業モニタリングシステムや圃場リアルタイム監視カメラ、圃場用太陽光電源など第一次産業向けのシステム・製品を開発してきました。また、ダムなどインフラ点検・予測システムも開発・提供しています。

AI×IoTを活用したソリューションを構築するには、大量のデータ収集と多様なエッジデバイスとの連携が必要です。大分の大手焼酎メーカーが運営するワイナリーの圃場での長期実証実験で得たビッグデータやノウハウなどが「FaceIndex」の開発に活かされています。

競争優位性

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他社とのポジショニングの違い

「FaceIndex」の強み
・個別の開発は必要ない
・低額
・簡易な本人確認

アプリのため個別の開発は必要なく、専用機器も不要なので手軽に安価で導入が可能です。個人情報との紐づけが必須ではないため、飲食店やイベント会場など幅広い用途にご利用いただけます。複数台のスマホで認証受付が可能で、 LINEやメールで通知することもできますし、他社製品との API連携により無限の拡張性もあります。

他社の顔認証は
・個別開発が必須(ハード、ソフト)
・高額
・厳格な個人情報との照合による本人確認が前提

成長ストーリー

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市場環境

国内のDX市場は、2019年度は7,912億円でしたが、2030年度には3.8倍の3兆425億円に拡大する見込みです(注①)。また、画像認識関連技術市場は2019年の290億円から2025年には746億円に拡大する見込みです(注②)。この有望な市場に対し、スマートドアロック、業務DX(受付・勤怠)、店舗決済分野などの分野で普及する製品サービスと連携することでシェアを拡大していきます。

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事業計画

「FaceIndex」の登録ユーザー数1万人達成により2022年8月期までに黒字化、2024年8月期までにユーザー数30万人、売上6億円超、営業利益3.7億円を実現し、上場(IPO)を目指します。

(注①)出典:株式会社富士キメラ総研「2020 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」 (注②)出典:出典:株式会社富士キメラ総研「2020 画像・音声AI/次世代インターフェース市場の現状と将来展望」

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開発構想

AI点群画像分析の技術は近い将来、ロボットの眼となる技術として役立つと考えています。 点群画像分析技術を向上させると、XYZ軸で対象物を捉えることができるようになります。つまり、縦横だけでなく奥行き・距離を認識することができ、それが空間認知へと発展するのです。空間認知が実現できればロボットの眼となる技術が確立し、GPSの届かない場所でもロボットの制御が可能になります。

空間認知技術にブロックチェーン技術を組み合わせることで、複数の配送ロボットが自律的に通信し合って効率的に配達を行うことが可能になるなど、用途が広がります。これは多くのロボットメーカーが欲している技術であり、宇宙航空研究開発機構(JAXA)が取り組む宇宙事業に貢献できる可能性を秘めています。

投資家には税制優遇もあり

本プロジェクトへの投資については、エンジェル税制優遇措置AおよびBの適用が予定されております。エンジェル税制優遇措置Aは、ベンチャー企業への投資額から2,000円を引いた額を、その年の総所得金額から控除できるというものです。控除対象となる投資額の上限は、総所得金額×40%と800万円のいずれか低いほうとなっております。エンジェル税制優遇措置Bは、ベンチャー企業への投資額全額をその年のほかの株式譲渡益から控除できるというものです。なお控除対象となる投資額の上限はありません。

新型コロナウイルスの登場は、人々の生活のみならず企業活動にも大きな影響を与えました。コロナ禍の中で、企業活動を継続していくにあたって大きなポイントとなっているのがDX(デジタルトランスフォーメーション)です。そのメガトレンドに乗っているスタートアップ企業にIPO前投資をしてみてはいかがでしょうか。

今なら新規会員登録でAmazonギフト券1,000円分プレゼント!

株式会社ユニコーンでは、2月1日から3月31日までに新規で会員登録を行い、初期パスワードでログインされた方全員に、もれなくAmazonギフト券1,000円分をプレゼントする「エンジェル投資家デビューキャンペーン」を実施しています。

会員登録は無料で、会員になると各案件の事業計画やリスク情報を確認することができる。このキャンペーンの機会に、会員登録して投資前の情報収集を始めてみるのはいかがでしょうか。

※株式会社ユニコーンの概要
代表取締役 安田次郎
東京都新宿区新宿4‐3‐17 FORECAST 新宿SOUTH3F
第一種少額電子募集取扱業者 関東財務局長(金商)第3110号
加入協会 日本証券業協会
※株式投資型クラウドファンディングに関する留意事項
株式投資型クラウドファンディング業務により取り扱われる有価証券は、金融商品取引所の上場有価証券等ではなく、非上場の株式であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。そのため、換金性が著しく乏しく、売却したい時に売却ができない可能性や売却価格が希望する価格よりも大幅に低下する可能性があります。また、発行会社の業績または財産の状況に変化が生じた場合、当該株式の価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。