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大きなリターンが期待できる「未上場株」に投資できる機会は、これまで機関投資家やプライベートバンクを通じて大きなロット（最低1億円以上など）を動かせる超富裕層に限定されていました。しかし近年、株式投資型クラウドファンディングの普及によって、未上場株への投資は、一般の個人投資家にも身近な存在になってきました。
海外ではリターン900%の事例もある株式投資型クラウドファンディング。今回は、株式投資型クラウドファンディングで資金調達に挑み、2024年後半〜2025年前半のIPOを目指すベンチャー企業「株式会社チームAIBOD」（代表・松尾久人）を紹介します。
※本案件の募集開始は4月2日（金）18時からです
海外ではリターン900％も！ 株式投資型クラウドファンディングの魅力
株式投資型クラウドファンディングは、インターネットを通じて、少額から未上場の新規・成長企業に投資することができる仕組みです。投資家は、ひとつの会社が発行する株式につき年間50万円まで投資が可能で、投資した企業がIPO（新規上場）やM&A（合併・買収）した場合にリターンを得ることができます。
融資型や購入型などの種類があるクラウドファンディングの中で、株式投資型が特徴的なのは、非常に大きなリターンを得られる可能性があることです。
IPO投資も大きなリターンを狙える投資法として知られていますが、株式投資型クラウドファンディングは、それ以上の可能性を秘めています。株式投資型クラウドファンディングの先進国であるイギリスでは、リターンが900%（※1）となった事例もあります。
（※1）「英国の株式投資型クラウドファンディングー拡大の背景にある政府・業者の取り組みー」野村資本市場研究所
チームAIBODが向き合う社会課題
株式会社チームAIBODは、日本アイ・ビー・エム株式会社にてコンピュータシステムの開発技術者としてキャリアを重ね、九州大学の次世代スマートシティプロジェクトに参画した松尾久人が2016年2月、AI技術の実用化を加速させるため、九州大学の村上和彰教授（現同大学名誉教授）と設立しました。
現在、日本はAIの実装、実用化において、中国や欧米と比べて遅れています。総務省によると“AI先進国”である中国がAI活用率85％に対して、日本は半分以下の39％（※2）と大きな差がついています。
鎖国が長く続いた日本には“島国根性”が根づいているとされ、閉鎖的で保守的と言われています。実際、AIをはじめとした新技術がなかなか浸透しないのも、そうした国民性があるからかもしれません。
加えて、チームAIBODはAIが定着しないのは、「運用方法がわからないことが最大要因」だと考えています。「誰でも使いこなせる安全で便利なもの」、言葉ではなく実体験としてそれを理解できれば、自然と普及していくでしょう。
（※2）総務省 IoT・AIの導入状況と今後の意向
提供しているサービス
AIの実用化を後押しするチームAIBODは、①導入後即運用できるAIアプリケーションおよび運用プラットフォーム事業（AIC／AIBOD Intelligence Conductor）、②AIのコンサルティングから企業様のニーズに沿ったシステムのデザインと実装を行う受託事業（AIDI／AI Design & Integration）、③AI導入やDX実現のためのコンサルティングから講座提供までトータルに支援する人材育成サービス（AIBOD Academy）の3つの事業を展開しています。
AI Design & Integration（AIDI）は、主に大企業のお客様に提供しているサービスで、AI活用にあたっての課題をヒアリングし、その課題に合った先端技術を選択してシステム構成の提案を行っています。ポイントはどう実装すればスムーズに運用できるかで、実装したシステムは、できる限りお客様自身で運用していただくことを重要視しています。
実例として、国内の大学で稼働中の無人キャッシュレス店舗の開発、賃貸マンションの入居者問い合わせAIの開発、再生可能エネルギーのアグリゲーション（発電所を集めて大きな発電所として動かすこと）を進めるための電力予測システムの開発などを直近では行っています。無人店舗では、AIを駆使して顔認証による入店・退店、カメラでの商品判別による決済を実現しています。入居者問い合わせは自然な言葉での問い合わせが可能で、サポートセンターの置き換えを進めています。
AIBOD Academyは2020年8月に開始しました。特に中小企業はどうAIを導入すればいいのか、どうデジタル変革を進めればいいのかわからず、そのための投資もできない企業が数多くあります。このサービスは経営者の啓蒙から始めて、その会社が本当に必要な技術を取りこむために、開発の進め方や考え方をとおして人材を育成するプログラムを提供します。もともと創業以来、パートナーの株式会社豆蔵と、AIと機械学習の技術および開発の仕方のセミナーを一般企業の社内研修として不定期に実施した実績がありました。過去にのべ15社約30件を実施しており、事業化してからは月1回ペースで開催しています。
AIBOD Intelligence Conductor（AIC）は、開発・受託で蓄積した技術および知見を自社サービスとして新たに展開、拡大していく事業です。最注力事業として、まずは画像認識で商品判別するメンバーシップ制の無人キャッシュレス店舗を、インストアやゴルフ場の茶店などに全国展開します（サービス名：BAITEN STAND）。国内の大学にて１年半稼働させてきた無人店舗の実績をもとに開発したサービスで、入退店はシンプルにICチップやQRコードで管理します。また、電力予測のクラウドサービスも展開していきます。国内ではパートナーの株式会社アワーバンクをサービス会社とし、再生可能エネルギー比率を上げたい企業などを顧客とした電力取引プラットフォームに成長させていきます。海外企業にも同様のニーズがあることから世界展開していく予定です（サービス名：AIC Energy Prediction）。
無人キャッシュレス店舗BAITEN STANDは、登録されたメンバーだけが利用可能なメンバーシップ制を採用しています。買い物客はICチップやQRコードで入退店し、カメラボックスに商品を置くだけで、キャッシュレスで決済ができます。リゾートホテルの上層階スイートルームなどの宿泊客向けインストア、企業の従業員向けインストア、ゴルフ場などの茶店などを初期展開として計画を進めています。
すでに大学で実稼働している無人店舗のシステムを再構築し、導入側が簡単に即運用できるAIのシステムを今春完成させる予定です。このシステムでは、店舗オーナーなどの使用者の導入や運用による大きな負担はありません。
競争優位性
無人キャッシュレス店舗BAITEN STANDの導入にあたっては基本的に初期費用なし、月額10万円以下でのご提供を予定しています。入退店の認証に使用するICチップを新たに導入するなどカスタマイズを必要とする場合は数十万円の初期費用がかかります。月額は商品数や利用者数の規模に応じて5万円〜10万円の価格帯で最終調整しています。
AIを活用した無人キャッシュレス店舗BAITEN STANDは、24時間オープンの場合も月額10万以下で運用できます。一方、有人店舗の場合は時給1,000円のスタッフが1日10時間、30日間稼働すると単純計算で30万円かかり、コスト面で大きな差があり、コスト競争力があります。
チームAIBODは最先端技術を活用したソリューション開発会社として、国内外の優秀なAIエンジニアをそろえています。大学などのアカデミア出身としての技術知見とそれを事業に展開するビジネス知見を併せ持っています。この高度な知見は、AIBOD Academy事業にも展開しています。新たに展開予定のBAITEN STANDサービスは、画像認識による商品判別を最先端技術により実装しています。この無人キャッシュレス店舗に加え、ブランド品の画像認識や電子基板の部品劣化をX線イメージから判定するツールの開発実績もあります。
老舗質屋との合弁で立ちあげた株式会社メキキは、松尾久人が共同代表を務め、ブランドバッグや財布などのカメラ画像からブランド名やモデル、型番を判別するAIを開発しました。現在メキキは真贋判定サービス『メキキ』も手がけています。
また、大手自動車部品メーカーの案件で、電子基板の検査機器のX線イメージから不良を判別するツールを開発しました。従来は知見のある担当者が人手で確認していましたが、その知見を学習させて判定するシステムです。
成長ストーリー
2021年は無人キャッシュレス店舗のBAITEN STANDサービスおよび電力需要予測クラウドサービスのAIC Energy Predictionの両事業を拡大していきます。特に力を入れていくBAITEN STANDは、全国2,000カ所以上あるゴルフ場（※3）の茶店、15,000以上あるホテルや旅館（※4）のインストア、そのほかオフィス内にあるインストアや、全国18万拠点ある製造業（※5）の工場内インストア、会員向けのショップなどを対象に営業をかけていきます。
BAITEN STANDは運用コストも導入ハードルも低く抑えています。メンバーシップ制店舗をメインターゲットとしており、同系サービスの市場では、大型スーパーやコンビニなどと差別化を図りながら、独自のポジショニングを確保していきます。
（※3）clunk 2020.03.26 【最新】国別のゴルフ場数ランキング！日本は何位？ （※4）ホテルバンク 2020.01.23 日本全国ホテル展開状況（2020年1月現在） （※5）経済産業省 2019年工業統計表
また、無人キャッシュレス店舗BAITEN STANDの国内展開と同時に、電力需要予測サービス（AIC Energy Prediction）を海外にも展開していきます。翌2022年はマンション入居者向けコールセンターAIを、導入して即運用できる自社サービスとして展開します。このサービスはディープラーニングの自然言語処理を活用していますが、検索サービスとの親和性が高いため、同時に企業サイト向けの高度な検索サービス（サーチAI）の商品化も進めます。ただし、このサーチAIは収益を上げることが一番の目的ではなく、AIを体感してもらう、AIの利便性を理解していただくツールとして、安価でご提供していきます。
これらのサービスによって“使えるAI”を普及させていきます。2023年にはチームAIBODの集大成であるAI運用プラットフォームを展開します。AIは扱うデータによって結果が変わる難しい技術です。ビジネスに実装していくためには、AIの状況や活用したデータの状況などを見ながら運用していく必要があります。わかりやすい運用ダッシュボードなどで見える化して、現場の担当者が扱える運用システムにしていくことが重要と考えています。なお、このシステムは、当社が開発したAIだけでなく、お客様のAIも対象にします。
BtoB向けのAIC運用プラットフォームを広め、売上を一気に伸ばし、2024年後半から2025年前半までにIPOを実施いたします。
投資家には税制優遇もあり
本プロジェクトが成立した場合、エンジェル税制優遇措置Bの適用が確認されています。エンジェル税制優遇措置Bは、ベンチャー企業への投資額全額をその年の他の株式譲渡益から控除できます。なお控除対象となる投資額の上限はありません。
無人キャッシュレス店舗の全国展開を起点にさまざまなAI関連サービスをスタートさせ、誰でもAIを扱える時代を呼びこもうとするベンチャー企業にIPO前投資をしてみてはいかがでしょうか。
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株式会社ユニコーンでは、2月1日から3月31日までに新規で会員登録を行い、初期パスワードでログインされた方全員に、もれなくAmazonギフト券1,000円分をプレゼントする「エンジェル投資家デビューキャンペーン」を実施しています。
会員登録は無料で、会員になると各案件の事業計画やリスク情報を確認することができる。このキャンペーンの機会に、会員登録して投資前の情報収集を始めてみるのはいかがでしょうか。
※株式会社ユニコーンの概要
代表取締役 安田次郎
東京都新宿区新宿4‐3‐17 FORECAST 新宿SOUTH3F
第一種少額電子募集取扱業者 関東財務局長（金商）第3110号
加入協会 日本証券業協会
※株式投資型クラウドファンディングに関する留意事項
株式投資型クラウドファンディング業務により取り扱われる有価証券は、金融商品取引所の上場有価証券等ではなく、非上場の株式であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。そのため、換金性が著しく乏しく、売却したい時に売却ができない可能性や売却価格が希望する価格よりも大幅に低下する可能性があります。また、発行会社の業績または財産の状況に変化が生じた場合、当該株式の価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。